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- アベノミクスと公的年金の関係 - 物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか?
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■要旨
安倍政権の発足から約半年が経過した。アベノミクスの3本の矢のうち、「機動的な財政政策」については2月に緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算、5月に2013年度予算が成立、「大胆な金融政策」については4月に日本銀行が量的・質的金融緩和政策の導入を決定したことにより、2本の矢が既に実行されている。そして、先日発表された「民間投資を喚起する成長戦略」によって、3本の矢の全てが出揃った。
具体的な政策の一部を見ると、金融政策では2年で2%の物価上昇を目指しているが、物価の動きを見ると、円高の修正により、ガソリンなどのエネルギー価格や小麦などの食料品などの輸入品が値上がり傾向となっている。また、アベノミクスにより景気回復が進めば、自律的な物価上昇も想定される。加えて、2014年4月に8%、2015年10月に10%への消費税率引上げによる物価の上昇も見込まれる。様々な要因、経路を通じての物価上昇が我々の生活に影響を及ぼすことは避けられそうもない。
そこで、本レポートでは、今後の物価見通し、物価変動と公的年金の支給額の関係、並びに公的年金の財政との関係を整理し、影響を見る。
(2013年06月18日「保険・年金フォーカス」)
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03-3512-1803
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1991年 ニッセイ基礎研究所
1998年 日本生命 資金証券部、運用リスク管理室
2006年 ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)
2011年 ニッセイ基礎研究所
2015年 日本生命 特別勘定運用部、団体年金部
2025年 ニッセイ基礎研究所(現職)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 認定アナリスト
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