2013年06月11日

2013～2015年度経済見通し～13年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率:2013年度2.6％、2014年度0.0％、2015年度0.8％を予想＞


  1. 2013年1-3月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は設備投資、民間在庫の上方修正などから1次速報の前期比0.9％（年率3.5％）から前期比1.0％（年率4.1％）へと上方修正された。
  2. ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2013年度が2.6％、2014年度が0.0％、2015年度が0.8％と予想する。成長率の見通しは5月から変更していない。円安、緊急経済対策の効果、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから、2013年度中は高めの成長が続くが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得の影響が加わることから成長率は大きく低下する可能性が高いだろう。
  3. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は需給バランスの改善、円安に伴う輸入物価の上昇を反映し、2013年度末にかけてゼロ％台後半まで高まるが、消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、2014年度以降は伸びが頭打ちとなる可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.3％、2014年度が0.4％、2015年度が0.5％と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。



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(2013年06月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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