令和の米騒動が起きた背景と農業の現状～米の価格高騰はなぜ起きた？～　|ニッセイ基礎研究所

1――はじめに

近年、米の需給問題は「令和の米騒動」として広く注目を集めるようになっている。米は日本の食文化において中核をなす食材であり、その安定供給は国家の食料安全保障において極めて重要である。近年の米不足は単なる一過性の問題ではなく、供給の不安定化と需要構造の変化が相まって、長期的かつ深刻な課題であることは明らかである。

供給面では、長年に渡る減反政策、気候変動や自然災害の頻発、そして農業従事者の高齢化による労働力不足が、生産に大きな影響を及ぼしている。一方で需要面においては、消費者の食生活の多様化や人口減少に加え、インバウンド需要の急増が需給バランスを一層複雑化させている。

さらに在庫管理も重要な課題である。急激な需給変動に対応するためには十分な在庫を確保する必要がある。万が一、在庫管理を誤ると短期的な供給不足や価格の急騰を引き起こし、消費者や流通業者に大きな影響を与えるリスクがある。

こうした複合的な要因を踏まえ、需給バランスを安定させるためには、生産面に限らず、消費側の意識変容や物流インフラの整備、さらには柔軟な政策が求められている。在庫管理の強化に加え、迅速かつ的確な需給調整体制の構築が不可欠である。本レポートでは、米不足の背景を多角的に分析し、需給・供給・在庫の視点から課題整理を実施する。

2――供給力の低下

1｜長期の減反政策と政府の政策
1971年から2017年まで、約50年わたり実施した減反政策は過剰生産を抑制するため、稲作面積を減少させることを目的に導入されたものである。その結果、水田面積・米の生産量は着実に縮小している（図表１）。

政策は2018年に形式上は終了したが、現在も政府は「適正生産量」の指標を毎年提示しており、さらに他作物への転作補助支援策も継続・拡充されている。このため実質的な減反政策が継続しているとの見方も可能である。実際、政策廃止後も水田面積・生産量は減少している。

2｜気候変動の影響
異常気象や気候変動は、米の安定的な生産に大きな影響を与えている。特に予測困難な台風や豪雨は、発生の度に農業環境を大きく破壊するだろう。

日本で主に作付けされている「コシヒカリ」は寒さには強い一方、暑さに弱い品種であるため、猛暑による品質低下が問題である（図表２）。特に2023年は記録的な猛暑の影響により収穫量が減少し、品質の確保が困難であった。特に東日本を中心に1等級米（等級の数字が小さい程、精米後に残る米の量が多い）が対前年で収穫割合が減少した（図表３）。

〔図表２〕令和５年産うるち米の品種別作付割合上位10品種/〔図表３〕令和５年度国産米の１等比率(対前年度比)

3｜労働力不足・高齢化
農業従事者の高齢化と若年層の農業離れは、米の生産体制に深刻な影響を及ぼしている。
2020年の水稲作付面積２ha未満の小規模な経営体が全体の約３割を占めている。但し、1経営体あたりの作付面積は徐々に拡大傾向にあり、構造転換の兆しが見え始めている（図表４）。

米に限らず、農林業全体で後継者不足が続いており、耕地面積規模が小さい程、65歳以上の経営者が占める割合が高い。持続的な生産体制の確保が困難となっている（図表５）。

〔図表４〕水稲作付総面積に占める経営体毎作付面積の占率/〔図表５〕経営耕地面積規模毎の農業経営年齢構成

4｜インフレによる影響
近年のインフレは、農業分野にも大きな影響を及ぼした。特に資材やエネルギー価格の高騰、物流コストの上昇が小規模農家にとって大きな負担となっている。

実際に、1ha未満の農家では、5haの農家と比べて単位面積あたりの生産コストが2倍近くかかっており、経営の持続性に深刻な懸念が生じている（図表６）。

3――需要の変化

1｜米需要の減少傾向
日本の食生活はこの数十年で大きく変化し、パンや麺類といった他の炭水化物の消費が拡大する中で、米の需要は長期的に減少した（図表７）。

さらに、人口減少の進行により、米を消費する人口そのものも減少しており、全体の需要縮小に拍車をかけている。

2｜2023年の一時的な米需要の増加
長期的な需要減少の中で、足元ではコロナ禍の収束に伴い家庭内調理が増加¹したことや、インバウンド需要の回復など²により米の需要が増加し、2023年度から年間平均民間在庫量は減少した。2024年以降も在庫量が回復せず、全銘柄平均相対価格も上昇している（図表８）。

¹ 総務省　家計調査
² 農林水産省　米の基本指針（案）に関する主なデータ等　訪日外国人数の推移及びインバウンドによる米の需要増に係る試算

4――在庫管理の重要性

1｜近年の在庫量減少
日本では米の安定供給と価格の安定を図るために、民間在庫³と政府備蓄米という二つの仕組みがある。民間在庫は農家や流通業者が市場での販売を目的に保有しているものである。政府備蓄米は、災害や不作など非常時に備えて国が計画的に保有し、主に価格の急騰や供給不安が生じた際に市場に放出される。

米は長期保存が可能な食品であり、適切な在庫管理を行うことで需給の急変に対応することが可能な食品である。しかし、2022年以降は民間在庫の在庫量は減少傾向にあり、安定供給への懸念が高まっている。民間在庫量の減少が市場の価格急騰や供給不足を招いたのである。

³ 玄米の取扱数量が年間500トン以上の届出事業者の在庫量に10a以上の作付生産者の在庫量推計値を加えたもの

2｜政府の備蓄米放出対応が後手に回った
備蓄米放出が後手に回った背景には、複数の要因が重なっていた。まず急激な需給変動に対し、情報収集と予測が追いつかず適切なタイミングを逸した点だ。加えて、市場価格の下落を避ける目的から、備蓄米放出に慎重な姿勢が取られた結果、需給安定よりも価格維持を優先する構図となったのである。最後に、制度上の制約や関係機関との調整に時間を要するため、緊急時であっても機動的な放出が困難な構造も課題である。今回の事象を機に備蓄米制度の運用見直し、需給変動に即応できる運営の構築の必要性が喚起されている。

5――最後に

令和の米騒動と呼ばれる米需給の混乱について、供給・需要・在庫の3つの視点から分析を行った。長年にわたる減反政策の影響や、気候変動・高齢化・インフレによる供給力の低下、食生活の多様化と人口減少による需要の構造的変化、さらには短期的な需要増加とそれに伴う在庫逼迫が複合的に絡み合い、現在の不安定な米市場が形成されている。

今後、米の安定供給を維持するためには、生産調整や政策誘導に依存しすぎない持続可能な農業構造の再構築が不可欠である。需要の変動を捉えた的確な在庫戦略、そしてリスクに即応できる迅速な政策判断が求められている。農業を支える現場の声を政策に反映させつつ、消費者と生産者双方の信頼をつなぐ調整機能の強化こそが、これからの米政策の鍵となるだろう。

次回のレポートでは、これらの課題に対する具体的な対策と政策の方向性について、提言を行う予定である。