2020年03月12日

生産緑地への農業法人参入の可能性

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任 塩澤 誠一郎

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨

都市農地貸借法の施行により、多様な主体が生産緑地を貸借して営農することが可能となった。当然ながら、多様な主体の中には農業法人も含まれる。ニッセイ基礎研究所では、公益社団法人日本農業法人協会の協力を得て、同協会会員法人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、生産緑地の貸借に関心を持つ農業法人は一定程度存在し、その経営内容は生産に限らず多様に捉えており、生産緑地を営農対象とする理由は主に２種類あることが明らかになった。

■目次

1――はじめに
2――調査結果
　　1｜調査概要
　　2｜回答法人属性
3――生産緑地の農業経営に関する意向
　　1｜生産緑地を借りた農業経営についての意向
　　2｜経営内容についての意向
　　3｜生産緑地を営農対象にする理由
4――おわりに

【次ページ】はじめに

1 2 3 »

(2020年03月12日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1814

経歴
  • 【職歴】
    　1994年　（株）住宅・都市問題研究所入社
    　2004年　ニッセイ基礎研究所
    　2020年より現職
    　・技術士（建設部門、都市及び地方計画）

    【加入団体等】
    　・我孫子市都市計画審議会委員
    　・日本建築学会
    　・日本都市計画学会

週間アクセスランキング

不動産 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【生産緑地への農業法人参入の可能性】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    生産緑地への農業法人参入の可能性のレポート　Topへ