2020年03月12日

生産緑地への農業法人参入の可能性

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任   塩澤 誠一郎

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■要旨

都市農地貸借法の施行により、多様な主体が生産緑地を貸借して営農することが可能となった。当然ながら、多様な主体の中には農業法人も含まれる。ニッセイ基礎研究所では、公益社団法人日本農業法人協会の協力を得て、同協会会員法人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、生産緑地の貸借に関心を持つ農業法人は一定程度存在し、その経営内容は生産に限らず多様に捉えており、生産緑地を営農対象とする理由は主に2種類あることが明らかになった。

■目次

1――はじめに
2――調査結果
  1|調査概要
  2|回答法人属性
3――生産緑地の農業経営に関する意向
  1|生産緑地を借りた農業経営についての意向
  2|経営内容についての意向
  3|生産緑地を営農対象にする理由
4――おわりに
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社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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レポート紹介

【生産緑地への農業法人参入の可能性】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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