2018年01月17日

生産緑地に関する税制改正とその影響－平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題

社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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■要旨

生産緑地法の一部改正を受けて、平成30年度税制改正大綱（以下大綱）において関連税制が決定した1。これにより、地区指定から30年経過を迎える生産緑地所有農家が採り得る制度上の選択肢が明確になった。同時に、関係者が2022年までに取り組まなければならない課題も見えてきたと言える。ここでは、特に特定生産緑地指定制度に関する税制について、その影響と課題を考察する。
 
 
1 2017年12月14日与党大綱決定、12月22日閣議決定。

■目次

1――特定生産緑地に指定した場合と指定しない場合の税制
　　1｜固定資産税・都市計画税
　　2｜相続税
　　3｜贈与税・不動産取得税
2――税制改正を受けて2022年までに取り組むべき課題
　　1｜想定される農家の選択肢
　　2｜特定生産緑地の積極的な指定に向けた検討
　　3｜買取り申出の場合の適切な宅地化誘導
　　4｜生産緑地地区再指定の可能性検討
3――次期特定生産緑地延長を見据えた取り組み

【次ページ】特定生産緑地に指定した場合と指定しない場合の税制

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(2018年01月17日「基礎研レポート」)

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