生産緑地に関する税制改正とその影響－平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題

社会研究部都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任塩澤誠一郎

■要旨

生産緑地法の一部改正を受けて、平成30年度税制改正大綱（以下大綱）において関連税制が決定した¹。これにより、地区指定から30年経過を迎える生産緑地所有農家が採り得る制度上の選択肢が明確になった。同時に、関係者が2022年までに取り組まなければならない課題も見えてきたと言える。ここでは、特に特定生産緑地指定制度に関する税制について、その影響と課題を考察する。

¹ 2017年12月14日与党大綱決定、12月22日閣議決定。

■目次

1――特定生産緑地に指定した場合と指定しない場合の税制
　　1｜固定資産税・都市計画税
　　2｜相続税
　　3｜贈与税・不動産取得税
2――税制改正を受けて2022年までに取り組むべき課題
　　1｜想定される農家の選択肢
　　2｜特定生産緑地の積極的な指定に向けた検討
　　3｜買取り申出の場合の適切な宅地化誘導
　　4｜生産緑地地区再指定の可能性検討
3――次期特定生産緑地延長を見据えた取り組み

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/25	住宅を社会的資産に～ストック型社会における住宅のあり方～	塩澤誠一郎	研究員の眼
2025/04/09	「計画修繕」は、安定的な入居確保に必須の経営手法～民間賃貸住宅における計画修繕の普及に向けて～	塩澤誠一郎	基礎研レポート
2024/08/13	空き家の管理、どうする？～空き家の管理を委託する際、意識すべき３つのこと～	塩澤誠一郎	研究員の眼
2024/08/07	空き家の管理から活用へ～「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の策定を機に、空き家を管理から活用へと導く不動産業者の増加に期待～	塩澤誠一郎	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/25

住宅を社会的資産に～ストック型社会における住宅のあり方～

塩澤誠一郎

研究員の眼

2025/04/09

「計画修繕」は、安定的な入居確保に必須の経営手法～民間賃貸住宅における計画修繕の普及に向けて～

塩澤誠一郎

基礎研レポート