- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 都市計画 >
- 生産緑地に関する税制改正とその影響-平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題
生産緑地に関する税制改正とその影響-平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題
社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任 塩澤 誠一郎
生産緑地法の一部改正を受けて、平成30年度税制改正大綱(以下大綱)において関連税制が決定した1。これにより、地区指定から30年経過を迎える生産緑地所有農家が採り得る制度上の選択肢が明確になった。同時に、関係者が2022年までに取り組まなければならない課題も見えてきたと言える。ここでは、特に特定生産緑地指定制度に関する税制について、その影響と課題を考察する。
1 2017年12月14日与党大綱決定、12月22日閣議決定。
■目次
1――特定生産緑地に指定した場合と指定しない場合の税制
1|固定資産税・都市計画税
2|相続税
3|贈与税・不動産取得税
2――税制改正を受けて2022年までに取り組むべき課題
1|想定される農家の選択肢
2|特定生産緑地の積極的な指定に向けた検討
3|買取り申出の場合の適切な宅地化誘導
4|生産緑地地区再指定の可能性検討
3――次期特定生産緑地延長を見据えた取り組み

03-3512-1814
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年07月01日
Reflections on Financial Regulators’ Initial Responses to COVID-19 -
2022年07月01日
世界各国の市場動向・金融政策(2022年6月)-6月は世界的な株安・ドル高の展開 -
2022年07月01日
ラグジュアリーホテルとは何か(前編)-海外のホテル格付けと外資系ホテルのブランドについて -
2022年07月01日
社会保障から見たESGの論点と企業の役割(4)-高齢者や認知症ケアの官民連携で可能なことは? -
2022年07月01日
日銀短観(6月調査)~大企業製造業の景況感は2期連続で悪化、記録的なコスト高を受けて価格転嫁が続く見込み
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年06月28日
News Release
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
【生産緑地に関する税制改正とその影響-平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
生産緑地に関する税制改正とその影響-平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題のレポート Topへ