2018年02月14日

生産緑地の貸借によって変わる都市農業と都市生活―都市農地の貸借円滑化法案の内容と効果

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任 塩澤 誠一郎

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■要旨

「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（以下、法案）」が、1月22日を召集日とする今通常国会に提出される予定である。この法案は昨年９月に農林水産省がまとめ、臨時国会に提出予定であった。しかし、解散総選挙により提出が見送られたことから、法案の成立を前提に関連税制が先に決定した経緯がある。ここでは、法案及び税制の内容を確認し、生産緑地の貸借によって今後の都市農業と農地のある都市の暮らしがどのように変化するのかを展望する。

■目次

1――生産緑地の貸借円滑化法案までの経過
2――生産緑地の貸借を必要とする背景
　　1｜生産緑地を貸借できない理由
　　2｜生産緑地の貸借円滑化が求められる背景
3――生産緑地貸借の仕組み
　　1｜認定事業計画に基づく貸付け
　　2｜特定都市農地貸付け
　　3｜相続税納税猶予制度の適用
4――生産緑地の貸借が可能になることで期待できること
　　1｜都市農地の減少を食い止める
　　2｜営農意欲の高い農家と新規就農希望者による都市農業の振興
　　3｜企業による農園サービスの多様な展開
　　4｜まちづくりとの連携
5――都市住民こそ注目すべき

【次ページ】生産緑地の貸借円滑化法案までの経過

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(2018年02月14日「基礎研レポート」)

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社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1814

経歴
  • 【職歴】
    　1994年　（株）住宅・都市問題研究所入社
    　2004年　ニッセイ基礎研究所
    　2020年より現職
    　・技術士（建設部門、都市及び地方計画）

    【加入団体等】
    　・我孫子市都市計画審議会委員
    　・日本建築学会
    　・日本都市計画学会

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