社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任
塩澤 誠一郎(しおざわ せいいちろう)
研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発
自己紹介 経歴
研究分野・専門分野 | 都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発 |
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自己紹介 |
都市には固有性があります。そこには物理的な空間特性ばかりでなく、人々の活動がつくりだした環境やそれらの時間的な積み重ねにより形作られた文化が含まれます。そうしたもの全てが都市の個性をつくり、魅力となります。 少子高齢化や低炭素化など都市政策上の課題や都市づくりの理念は共通でも、都市に固有性がある以上、政策手段の行使や計画立案は一様にはならないはずです。こうした課題意識を念頭に、実際に都市のマスタープランづくりや地域のまちづくりに携わった経験を活かして、プランニングやデザインという視点から都市や街、住まいを捉え、望ましいまちづくり、住まいづくり、施設づくりのあり方を社会に問いかけていきたいと考えています。 |
経歴 |
【職歴】 1994年 (株)住宅・都市問題研究所入社 2004年 ニッセイ基礎研究所 2020年より現職 ・技術士(建設部門、都市及び地方計画) 【加入団体等】 ・我孫子市都市計画審議会委員 ・日本建築学会 ・日本都市計画学会 |
塩澤 誠一郎のレポート
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2024年08月13日
空き家の管理、どうする?~空き家の管理を委託する際、意識すべき3つのこと~
2023年12月の空き家法改正により、管理不全空き家を自治体が指定し、行政指導を行っても改善されない場合、固定資産税の減額措置が解除さ... -
2024年08月07日
空き家の管理から活用へ~「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の策定を機に、空き家を管理から活用へと導く不動産業者の増加に期待~
先頃、国土交通省が、「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」(以下、ガイドライン)を公表した。不動産業者が所有者から空き家の管... -
2024年06月24日
賃貸住宅の断熱・遮音改修のススメ~家主にとっても入居者にとっても、地球温暖化対策にとっても意義のある賃貸住宅経営を目指して~
2025年4月1日から、原則全ての建築物について、省エネ基準適合が義務づけられる。適合義務の対象は、新築の場合建物の全て、増改築の場合... -
2024年02月08日
聖地巡礼から気付くこと~地元民のための地元の聖地化に必要な創作の力~
郷里の山梨県に、巡礼スポットがあることを知ったのはごく最近のことだ。「スーパーカブ」、「ゆるキャン△」といった作品に接してである。アニ...
塩澤 誠一郎のパブリシティ
著書
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都市の農を考える-農的活動の新展開と市民緑農地の提案
- 著者:
- 認定NPO法人日本都市計画家協会 生産緑地研究会(編著)
- 出版社:
- 発行元:一般財団法人都市農地活用支援センター/発売元:株式会社プログレス
- 発行年月:
- 2024年01月
- 定価:
- ¥4,620(税込)
※当研究所、塩澤誠一郎が 第6章「制度の具体化に向けた課題:都市農家と都市住民による協働の基盤づくり」を執筆。
諸外国と同様に我が国でも近年、農地だけでない様々な空間を利用した農的活動が広がりつつあります。
認定NPO法人日本都市計画家協会の研究会として発足した生産緑地研究会では、こうした動きを都市計画法や農地法の延長上で取り上げるのではなく、「農」の様々な機能を活かす市民の主体的活動として意味づけ光を当てようと議論を重ね、当センターもこれを支援してきました。
この成果を「都市の農を考える-農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」として、この度、発刊しました。
「市民緑農地」という考え方は、未だ法制度になってはいませんが、今後の都市における空地利用が目指すべき方向として、市民や自治体の担当者等の皆様方が様々な課題を解決する上で大いに役立つと考えられます。また、地域の団体や自治体の取組の中で「市民緑農地」的な考え方を取入れた事例が積み重ねられ国の制度化につながることが期待されます。 -
未来がみえた! ―10人のメンバーがみた地域発「チーム力」
- 著者:
- 日本生命保険相互会社 代表取締役社長 筒井 義信(編著)
- 出版社:
- プレジデント社
- 発行年月:
- 2016年10月
- 定価:
- ¥1,200(税抜き)
※当研究所、加藤えり子・塩澤誠一郎・竹内一雅・谷本忠和・前田展弘・宮垣淳一・矢嶋康次・薮内哲・吉本光宏が執筆。
「閉塞感が漂う日本だからこそ、明るい未来がみえた全国各地の取り組みを世の中に伝えよう!」という本書の企画に賛同した、ニッセイ基礎研究所研究員が中心の、10人の有志一同。
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文化からの復興―市民と震災といわきアリオスと
- 著者:
- ニッセイ基礎研究所/いわき芸術文化交流館アリオス(編著)
- 出版社:
- 水曜社
- 発行年月:
- 2012年7月
- 定価:
- ¥1,890
※ 当研究所、吉本光宏、塩澤誠一郎、大澤寅雄が執筆に参加。
東日本大震災から1年、復興は緒に就いたばかりだ。
住宅や公共施設、都市インフラなど、被災地の生活の再建、産業や経済の復興は一刻を争う。そんな中、福島第一原発から40kmに立地するアートセンターが、市民と一体になって文化による復興にチャレンジしている。
その1年をドキュメントにまとめ、震災後の日本の未来を文化から展望し、公共文化施設が持つ本来の役割を考える。
講演・学会報告
講演日 | 講演タイトル | 主催 |
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2024年03月15日 | 理事会セミナー 「賃貸住宅修繕共済の登場で期待される計画修繕の普及」 | 全国賃貸管理ビジネス協会 |
2024年02月29日 | 賃貸住宅の計画修繕推進セミナー(オンライン) 「民間賃貸住宅の断熱・遮音改修の効果と事例紹介」 | 株式会社工業市場研究所 |
2024年01月18日 | 賃貸住宅の計画修繕推進セミナー(名古屋会場) 「⺠間賃貸住宅の断熱・遮⾳改修の効果と事例紹介」 | 株式会社工業市場研究所 |
TV出演
放送日 | 内容 | 番組名 |
---|---|---|
2022年06月24日 | 都市部の畑が消える!?“生産緑地”のゆくえ | NHK(総合) 「首都圏情報 ネタドリ!」 |
2016年04月05日 | 今日の特集 山梨の校歌には必ず”山”が使われる? | 山梨放送 YBSテレビ 「ててて!TV」 |
2015年07月26日 | 自動運転車が変える高齢期の生活について | BSジャパン 「テレビ日経おとなのOFF」 |
新聞掲載
掲載日 | 媒体 | タイトル |
---|---|---|
2021年05月20日 | 日本経済新聞 朝刊 27面 | 生産緑地延長 8割が申請 税優遇措置 さらに10年 |
2020年12月07日 | 産経新聞 朝刊 3面 | TOKYOを変える自動運転 |
2020年08月14日 | 日本経済新聞 朝刊 12面 | 密から分散へ(3) 道路占用料免除で飲食支援 |
雑誌等掲載
掲載日 | 媒体 | タイトル |
---|---|---|
2024年08月27日 | 住宅産業新聞 5面 | 賃貸住宅、「断熱改修のススメ」 |
2024年08月25日 | 日経ヴェリタス 1面 | 稼げる空き家 そこに有り |
2024年08月25日 | 日本経済新聞 電子版 | 稼げる空き家、そこに有り 「負動産」を再生 |
受託実績
年度 | タイトル |
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2023年度 |
子育てに配慮された住宅の供給促進に向けた調査検討委託 東京都 |
2023年度 |
民間賃貸住宅計画修繕普及事業(賃貸住宅管理業者向け計画修繕実施支援事業) 国土交通省 |
2023年度 |
マンション管理適正化・再生推進事業支援事例分析調査 株式会社日建学院 |
所属部署
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吉田 資
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