塩澤 誠一郎

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎(しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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取材・講演依頼

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発
自己紹介 都市には固有性があります。そこには物理的な空間特性ばかりでなく、人々の活動がつくりだした環境やそれらの時間的な積み重ねにより形作られた文化が含まれます。そうしたもの全てが都市の個性をつくり、魅力となります。

少子高齢化や低炭素化など都市政策上の課題や都市づくりの理念は共通でも、都市に固有性がある以上、政策手段の行使や計画立案は一様にはならないはずです。こうした課題意識を念頭に、実際に都市のマスタープランづくりや地域のまちづくりに携わった経験を活かして、プランニングやデザインという視点から都市や街、住まいを捉え、望ましいまちづくり、住まいづくり、施設づくりのあり方を社会に問いかけていきたいと考えています。
経歴 【職歴】
 1994年 (株)住宅・都市問題研究所入社
 2004年 ニッセイ基礎研究所
 2020年より現職
 ・技術士(建設部門、都市及び地方計画)

【加入団体等】
 ・我孫子市都市計画審議会委員
 ・日本建築学会
 ・日本都市計画学会

塩澤 誠一郎のレポート

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塩澤 誠一郎のパブリシティ

著書

  • 都市の農を考える-農的活動の新展開と市民緑農地の提案
    都市の農を考える-農的活動の新展開と市民緑農地の提案
    著者:
    認定NPO法人日本都市計画家協会 生産緑地研究会(編著)
    出版社:
    発行元:一般財団法人都市農地活用支援センター/発売元:株式会社プログレス
    発行年月:
    2024年01月
    定価:
    ¥4,620(税込)


    ※当研究所、塩澤誠一郎が 第6章「制度の具体化に向けた課題:都市農家と都市住民による協働の基盤づくり」を執筆。


    諸外国と同様に我が国でも近年、農地だけでない様々な空間を利用した農的活動が広がりつつあります。
    認定NPO法人日本都市計画家協会の研究会として発足した生産緑地研究会では、こうした動きを都市計画法や農地法の延長上で取り上げるのではなく、「農」の様々な機能を活かす市民の主体的活動として意味づけ光を当てようと議論を重ね、当センターもこれを支援してきました。
    この成果を「都市の農を考える-農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」として、この度、発刊しました。
    「市民緑農地」という考え方は、未だ法制度になってはいませんが、今後の都市における空地利用が目指すべき方向として、市民や自治体の担当者等の皆様方が様々な課題を解決する上で大いに役立つと考えられます。また、地域の団体や自治体の取組の中で「市民緑農地」的な考え方を取入れた事例が積み重ねられ国の制度化につながることが期待されます。

  • 未来がみえた! ―10人のメンバーがみた地域発「チーム力」
    未来がみえた! ―10人のメンバーがみた地域発「チーム力」
    著者:
    日本生命保険相互会社 代表取締役社長 筒井 義信(編著)
    出版社:
    プレジデント社
    発行年月:
    2016年10月
    定価:
    ¥1,200(税抜き)

     

    ※当研究所、加藤えり子・塩澤誠一郎・竹内一雅・谷本忠和・前田展弘・宮垣淳一・矢嶋康次・薮内哲・吉本光宏が執筆。


    「閉塞感が漂う日本だからこそ、明るい未来がみえた全国各地の取り組みを世の中に伝えよう!」という本書の企画に賛同した、ニッセイ基礎研究所研究員が中心の、10人の有志一同。

  • 文化からの復興―市民と震災といわきアリオスと
    文化からの復興―市民と震災といわきアリオスと
    著者:
    ニッセイ基礎研究所/いわき芸術文化交流館アリオス(編著)
    出版社:
    水曜社
    発行年月:
    2012年7月
    定価:
    ¥1,890

    ※ 当研究所、吉本光宏、塩澤誠一郎、大澤寅雄が執筆に参加。




    東日本大震災から1年、復興は緒に就いたばかりだ。


    住宅や公共施設、都市インフラなど、被災地の生活の再建、産業や経済の復興は一刻を争う。そんな中、福島第一原発から40kmに立地するアートセンターが、市民と一体になって文化による復興にチャレンジしている。


    その1年をドキュメントにまとめ、震災後の日本の未来を文化から展望し、公共文化施設が持つ本来の役割を考える。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2024年03月15日 理事会セミナー 「賃貸住宅修繕共済の登場で期待される計画修繕の普及」 全国賃貸管理ビジネス協会
2024年02月29日 賃貸住宅の計画修繕推進セミナー(オンライン) 「民間賃貸住宅の断熱・遮音改修の効果と事例紹介」 株式会社工業市場研究所
2024年01月18日 賃貸住宅の計画修繕推進セミナー(名古屋会場) 「⺠間賃貸住宅の断熱・遮⾳改修の効果と事例紹介」 株式会社工業市場研究所

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TV出演

放送日 内容 番組名
2022年06月24日 都市部の畑が消える!?“生産緑地”のゆくえ NHK(総合) 「首都圏情報 ネタドリ!」
2016年04月05日 今日の特集 山梨の校歌には必ず”山”が使われる? 山梨放送 YBSテレビ 「ててて!TV」
2015年07月26日 自動運転車が変える高齢期の生活について BSジャパン 「テレビ日経おとなのOFF」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年05月20日 日本経済新聞 朝刊 27面 生産緑地延長 8割が申請 税優遇措置 さらに10年
2020年12月07日 産経新聞 朝刊 3面 TOKYOを変える自動運転
2020年08月14日 日本経済新聞 朝刊 12面 密から分散へ(3) 道路占用料免除で飲食支援

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2024年08月27日 住宅産業新聞 5面 賃貸住宅、「断熱改修のススメ」
2024年08月25日 日経ヴェリタス 1面 稼げる空き家 そこに有り
2024年08月25日 日本経済新聞 電子版 稼げる空き家、そこに有り 「負動産」を再生

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受託実績

年度 タイトル
2023年度

子育てに配慮された住宅の供給促進に向けた調査検討委託
現在集合住宅を対象に展開されている子育てに配慮された住宅の供給促進に係る取組について、 子育て世帯が子育てに適した住環境の選択が可能となるよう、今後の更なる供給の促進に向けた取組の検討を行う必要があるため、住宅市場の動向など基礎的情報の収集等を行い、現行の施策展開を踏まえた 課題分析などを実施し、今後都が取り組むべき施策につながる提案などを行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

東京都

2023年度

民間賃貸住宅計画修繕普及事業(賃貸住宅管理業者向け計画修繕実施支援事業)
民間賃貸住宅における計画的な維持修繕の取組を推進し、良質で長期に使用可能な民間賃貸住宅ストックの形成を図ることを目的に、管理の専門家として計画修繕を主導できる賃貸住宅管理会社を育成するため、賃貸住宅管理業者向けに計画修繕の実施にかかる実務的な知識や手順を解説するガイドブックを制作した。併せて、共同住宅における子育てに伴う騒音等への理解や配慮を促すことを目的として、簡易な啓発資料(チラシ)を制作した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2023年度

マンション管理適正化・再生推進事業支援事例分析調査
国土交通省住宅局の令和4年度マンション管理適正化・再生推進事業における、マンションの新たな維持管理適正化・再生推進に係るモデル事例(法人支援)、地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業において取り組まれた各事業(自治体支援)について、その報告書等から、事業概要を取りまとめると共に、事業内容を分析し、事業の特徴を捉えて整理した上で、今後予定されている事例発表の候補を提案した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

株式会社日建学院

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所属部署

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