塩澤 誠一郎

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎（しおざわ せいいちろう）

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発
自己紹介 都市には固有性があります。そこには物理的な空間特性ばかりでなく、人々の活動がつくりだした環境やそれらの時間的な積み重ねにより形作られた文化が含まれます。そうしたもの全てが都市の個性をつくり、魅力となります。

少子高齢化や低炭素化など都市政策上の課題や都市づくりの理念は共通でも、都市に固有性がある以上、政策手段の行使や計画立案は一様にはならないはずです。こうした課題意識を念頭に、実際に都市のマスタープランづくりや地域のまちづくりに携わった経験を活かして、プランニングやデザインという視点から都市や街、住まいを捉え、望ましいまちづくり、住まいづくり、施設づくりのあり方を社会に問いかけていきたいと考えています。
経歴 【職歴】
　1994年　（株）住宅・都市問題研究所入社
　2004年より現職
　・技術士（建設部門、都市及び地方計画）

【加入団体等】
　・我孫子市都市計画審議会委員
　・日本建築学会
　・日本都市計画学会

塩澤 誠一郎のレポート

2021年01月29日

人生100年時代を支える新たな住宅金融～老後のライフスタイルに応じた選択肢

高齢期になって、住み替えたり、自宅を改装したりする人が増えています。2018年の住生活総合調査で見ると、最近５年以内に住み替えた高齢世帯 は全体の約７％で、...

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2021年01月22日

住宅団地の多世代居住に向けた取り組み～持続可能な地域社会を築くために

平均寿命だけでなく、健康寿命を延ばすことが、個人の人生をより豊かにすると考えられています。健康寿命の延伸は、社会活動寿命と密接に関係しており、社会活動の主...

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2020年05月26日

コロナ禍で農産物直売利用者が増加～生産の場が日常生活圏にあることのありがたさ

コロナ禍で筆者も在宅勤務を続けている。平日はほとんど外出せず、土日は運動不足解消のためのウォーキングとスーパーへの買い出し程度となった。必然的に家族と過ご...

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塩澤 誠一郎のパブリシティ

著書

  • 未来がみえた! ―10人のメンバーがみた地域発「チーム力」
    未来がみえた! ―10人のメンバーがみた地域発「チーム力」
    著者：
    日本生命保険相互会社 代表取締役社長 筒井 義信（編著）
    出版社：
    プレジデント社
    発行年月：
    2016年10月
    定価：
    ¥1,200（税抜き）

     

    ※当研究所、加藤えり子・塩澤誠一郎・竹内一雅・谷本忠和・前田展弘・宮垣淳一・矢嶋康次・薮内哲・吉本光宏が執筆。


    「閉塞感が漂う日本だからこそ、明るい未来がみえた全国各地の取り組みを世の中に伝えよう！」という本書の企画に賛同した、ニッセイ基礎研究所研究員が中心の、10人の有志一同。

  • 文化からの復興―市民と震災といわきアリオスと
    文化からの復興―市民と震災といわきアリオスと
    著者：
    ニッセイ基礎研究所／いわき芸術文化交流館アリオス（編著）
    出版社：
    水曜社
    発行年月：
    2012年7月
    定価：
    ¥1,890

    ※ 当研究所、吉本光宏、塩澤誠一郎、大澤寅雄が執筆に参加。




    東日本大震災から１年、復興は緒に就いたばかりだ。


    住宅や公共施設、都市インフラなど、被災地の生活の再建、産業や経済の復興は一刻を争う。そんな中、福島第一原発から40kmに立地するアートセンターが、市民と一体になって文化による復興にチャレンジしている。


    その１年をドキュメントにまとめ、震災後の日本の未来を文化から展望し、公共文化施設が持つ本来の役割を考える。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2020年12月14日 第26回生産緑地研究会 「コミュニティ型農園の事例」 生産緑地研究会
2020年11月05日 第25回生産緑地研究会 「農あるまちづくりを推進するための協働の基盤づくり」 生産緑地研究会
2020年07月15日 東京農サロン#23 「コロナでどうなる？2022年問題と農地活用」 一般社団法人M.U.R.A

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年04月05日 今日の特集　山梨の校歌には必ず”山”が使われる？ 山梨放送 YBSテレビ 「ててて！TV」
2015年07月26日 自動運転車が変える高齢期の生活について BSジャパン 「テレビ日経おとなのOFF」
2013年06月19日 アップサイクルについて ＴＢＳ「はなまるマーケット」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年05月20日 日本経済新聞 朝刊 27面 生産緑地延長 ８割が申請　税優遇措置 さらに10年
2020年12月07日 産経新聞 朝刊 3面 TOKYOを変える自動運転
2020年08月14日 日本経済新聞 朝刊 12面 密から分散へ(3) 道路占用料免除で飲食支援

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年05月30日 健美家 東京の地下暴落が危惧されていた「生産緑地2022年問題」。８割が10年延長を申請。 影響は全体では限定的。アパート経営にどう活かす？
2021年05月19日 日本経済新聞 電子版 生産緑地の延長、８割が申請　首都圏自治体が後押し
2020年06月号 日本不動産学会誌Vol.34 No.1 15-20P 2022年問題と都市農地保全、都市農業政策

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受託実績

年度 タイトル
2019年度

伊那市地方創生アルカディア構想・プレミアムリージョン・グローアップハウス事業
市内への移住・定住促進事業の一環で、移住・定住希望者の意向を踏まえた住宅立地の誘導と集積、移住・定住希望者の希望に訴求する住まいづくりを実施する。そのため、アンケート調査等によりニーズを把握し、移住希望者を類型化、類型に合わせた住まい・地域のコンセプトを設定、コンセプトに応じたモデル住宅の設計を実施。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

伊那市
2019年度

マンション管理上の諸問題に関する調査研究（欧米の実態を中心に）
欧米（米国およびドイツ）におけるマンション等の維持管理、特に管理費等の滞納や居住世帯高齢化による管理組合の機能低下への対応状況を調査。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

公益財団法人日本住宅総合センター
2019年度

賃貸住宅入居者の負担軽減に関する研究
民間賃貸住宅の入居者に対する負担軽減策として、家賃助成等の要請が高まっていることから、国内及び欧米の助成制度の現状を調べ、制度設計のあり方や検討課題、家賃助成を行った場合の市場への影響などについて検討した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

公益財団法人日本住宅総合センター

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