2019年02月20日

都市農地貸借の要件－都市農地の貸借円滑化法施行の効果と課題（その１）　

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任 塩澤 誠一郎

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■要旨

昨年９月に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下、都市農地貸借法）が施行された。法の詳細は2018年２月のレポートで解説したところであるが、その時点で明確になっていなかった、生産緑地法の主たる従事者要件と都市農地貸借法の認定要件が、施行にあわせて明らかになった。本稿ではこれらを詳しく解説する。

■目次

1――はじめに
2――生産緑地法の主たる従事者要件の緩和
　　1｜主たる従事者証明
　　2｜賃貸人の主たる従事者要件
　　3｜賃貸人を主たる従事者に含むとする運用
3――事業計画の認定要件
　　1｜都市農業の有する機能の発揮に特に資する基準
　　2｜基準の考え方
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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(取材・講演依頼)

03-3512-1814

経歴
  • 【職歴】
    　1994年　（株）住宅・都市問題研究所入社
    　2004年　ニッセイ基礎研究所
    　2020年より現職
    　・技術士（建設部門、都市及び地方計画）

    【加入団体等】
    　・我孫子市都市計画審議会委員
    　・日本建築学会
    　・日本都市計画学会

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