2019年02月20日

都市農地貸借の要件-都市農地の貸借円滑化法施行の効果と課題(その1) 

社会研究部 都市政策シニアリサーチャー・ジェロントロジー推進室兼任   塩澤 誠一郎

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■要旨

昨年9月に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(以下、都市農地貸借法)が施行された。法の詳細は2018年2月のレポートで解説したところであるが、その時点で明確になっていなかった、生産緑地法の主たる従事者要件と都市農地貸借法の認定要件が、施行にあわせて明らかになった。本稿ではこれらを詳しく解説する。

■目次

1――はじめに
2――生産緑地法の主たる従事者要件の緩和
  1|主たる従事者証明
  2|賃貸人の主たる従事者要件
  3|賃貸人を主たる従事者に含むとする運用
3――事業計画の認定要件
  1|都市農業の有する機能の発揮に特に資する基準
  2|基準の考え方
4――おわりに
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社会研究部   都市政策シニアリサーチャー・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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