2019年01月10日

日本の農業政策-食料安全保障から考える政策点検

総合政策研究部 研究員・経済研究部兼任   清水 仁志

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■要旨

TPP、EPAの発効に加え、TAG交渉もまもなく開始される。通商交渉において日本は農業を守ってきた。その理由の1つが食料安全保障だ。
 
日本の食料安全保障は、「国内生産」、「輸入」、「備蓄」の3つを組み合わせて、その実現を目指している。
 
しかし、国内生産のみでは需要を充たしきれず、頼みの綱となる食料輸入も常に不確実性と隣り合わせというのが、日本の食料安全保障を取り巻く厳しい現状だ。
 
政府は、安定的な食料の輸入確保に向け、通商交渉を通じた国際協調を進めているが、国内生産の強化に向けた取組みは道半ばだ。
 
最終的に目指すべき国内生産の在り方を明確にした上で、PDCAサイクルを回していく必要があるのではないだろうか。

■目次

1――はじめに
2――日本の食料自給
3――今後の世界の食料需給と価格の見通し
4――2008年の食糧危機
5――食料安全保障から考える農業政策
  1|安定的な輸入確保のための国際協調
  2|国内生産の位置づけ
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総合政策研究部   研究員・経済研究部兼任

清水 仁志 (しみず ひとし)

研究・専門分野
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