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- 日本の農業政策-食料安全保障から考える政策点検
2019年01月10日
■要旨
TPP、EPAの発効に加え、TAG交渉もまもなく開始される。通商交渉において日本は農業を守ってきた。その理由の1つが食料安全保障だ。
日本の食料安全保障は、「国内生産」、「輸入」、「備蓄」の3つを組み合わせて、その実現を目指している。
しかし、国内生産のみでは需要を充たしきれず、頼みの綱となる食料輸入も常に不確実性と隣り合わせというのが、日本の食料安全保障を取り巻く厳しい現状だ。
政府は、安定的な食料の輸入確保に向け、通商交渉を通じた国際協調を進めているが、国内生産の強化に向けた取組みは道半ばだ。
最終的に目指すべき国内生産の在り方を明確にした上で、PDCAサイクルを回していく必要があるのではないだろうか。
■目次
1――はじめに
2――日本の食料自給
3――今後の世界の食料需給と価格の見通し
4――2008年の食糧危機
5――食料安全保障から考える農業政策
1|安定的な輸入確保のための国際協調
2|国内生産の位置づけ
TPP、EPAの発効に加え、TAG交渉もまもなく開始される。通商交渉において日本は農業を守ってきた。その理由の1つが食料安全保障だ。
日本の食料安全保障は、「国内生産」、「輸入」、「備蓄」の3つを組み合わせて、その実現を目指している。
しかし、国内生産のみでは需要を充たしきれず、頼みの綱となる食料輸入も常に不確実性と隣り合わせというのが、日本の食料安全保障を取り巻く厳しい現状だ。
政府は、安定的な食料の輸入確保に向け、通商交渉を通じた国際協調を進めているが、国内生産の強化に向けた取組みは道半ばだ。
最終的に目指すべき国内生産の在り方を明確にした上で、PDCAサイクルを回していく必要があるのではないだろうか。
■目次
1――はじめに
2――日本の食料自給
3――今後の世界の食料需給と価格の見通し
4――2008年の食糧危機
5――食料安全保障から考える農業政策
1|安定的な輸入確保のための国際協調
2|国内生産の位置づけ
(2019年01月10日「基礎研レター」)
清水 仁志
研究・専門分野
清水 仁志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2022/03/22 | 高齢化の企業利益への影響-産業別マクロ統計を用いた推計 | 清水 仁志 | 基礎研レポート |
2021/10/25 | 公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は | 清水 仁志 | 基礎研レター |
2021/09/07 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 基礎研マンスリー |
2021/07/02 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 研究員の眼 |
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