2021年10月25日

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■要旨

岸田新総理は、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環により所得の向上を掲げている。その中の柱の一つは、公定価格の見直しにより、仕事量と比べて所得が低いとされる介護職員や看護師、保育士等の給料を引き上げることで、民間の給与や所得を上げるための呼び水にするというものだ。
 
一方、財源については、消費税率の引上げ等の増税を否定し、成長を基本にするとしている。従来の制度の下で公定価格を引き上げた場合、サービス利用者の負担の増加や、保険料率の上昇により、国民の実質的な可処分所得は減少する。また、介護職員等の給料引き上げの影響は就業者全体でみれば小さく、民間の所得向上や経済成長に繋がるかは不明である。

■目次

1――新しい資本主義で掲げられた所得向上政策
2――それぞれの公定価格の決め方とその財源~公定価格を引き上げた際の国民への影響
  1|介護職員
  2|医師・看護師
  3|保育士・幼稚園教員
3――介護職員、看護師、保育士等の給料と、引き上げによる経済的影響
4――所得向上のために公定価格を引き上げることは適切なのか
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総合政策研究部   研究員

清水 仁志 (しみず ひとし)

研究・専門分野
日本経済、労働市場

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【公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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