公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は

清水仁志

■要旨

岸田新総理は、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環により所得の向上を掲げている。その中の柱の一つは、公定価格の見直しにより、仕事量と比べて所得が低いとされる介護職員や看護師、保育士等の給料を引き上げることで、民間の給与や所得を上げるための呼び水にするというものだ。

一方、財源については、消費税率の引上げ等の増税を否定し、成長を基本にするとしている。従来の制度の下で公定価格を引き上げた場合、サービス利用者の負担の増加や、保険料率の上昇により、国民の実質的な可処分所得は減少する。また、介護職員等の給料引き上げの影響は就業者全体でみれば小さく、民間の所得向上や経済成長に繋がるかは不明である。

■目次

1――新しい資本主義で掲げられた所得向上政策
2――それぞれの公定価格の決め方とその財源～公定価格を引き上げた際の国民への影響
　　1｜介護職員
　　2｜医師・看護師
　　3｜保育士・幼稚園教員
3――介護職員、看護師、保育士等の給料と、引き上げによる経済的影響
4――所得向上のために公定価格を引き上げることは適切なのか

日付	タイトル	執筆者	媒体
2022/03/22	高齢化の企業利益への影響－産業別マクロ統計を用いた推計	清水仁志	基礎研レポート
2021/10/25	公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は	清水仁志	基礎研レター
2021/09/07	成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界	清水仁志	基礎研マンスリー
2021/07/02	成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界	清水仁志	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2022/03/22

高齢化の企業利益への影響－産業別マクロ統計を用いた推計

清水仁志

基礎研レポート

2021/10/25

公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は

清水仁志

基礎研レター