2020年09月17日

生涯所得から考える消費支出の動向と、拡大のための政策

総合政策研究部 研究員   清水 仁志

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■要旨

現役世帯の消費性向が低下している。2000年から2014年ごろにかけては、可処分所得の増減に応じて消費支出も変動した結果、消費性向に大きな変化はみられなかった。しかし、2014年以降は可処分所得が増加に転じているにもかかわらず消費支出が伸び悩んでいる。

本稿では、短期的な所得と消費の相関が弱くなっている中、生涯所得、不確実性という長期の視点から消費動向について分析した。

また、新型コロナにより所得の下押し圧力や不確実性が増す中、消費を拡大させるための政策について考えた。

■目次

1――可処分所得増加にも関わらず消費支出は伸び悩み
2――生涯所得の減少
  1|将来可処分所得
  2|社会保険料負担の増加
  3|退職給付額の減少
  4|純金融資産の減少
  5|生涯所得まとめ
3――不確実性の高まり
  1|将来所得の不確実性
  2|住宅ローン返済の不確実性
  3|不確実性のまとめ
4――消費拡大の方策~コロナ・ショックを乗り越え、持続的な成長を促すために
  1|就労延長による将来所得増加に向けたセーフティーネット
  2|資産運用拡大のための金融教育
  3|実物資産(住宅資産)の活用
5――まとめ
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総合政策研究部   研究員

清水 仁志 (しみず ひとし)

研究・専門分野
日本経済

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【生涯所得から考える消費支出の動向と、拡大のための政策】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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