2019年度概算要求－新・財政健全化計画下でのはじめての予算編成に向けて

清水仁志

■要旨

9月7日、2019年度の当初予算案に対する各府省の概算要求一覧が公表された。要求額の総額は102兆7,658億円となり、前年度概算要求から1兆8,072億円増加、2016年度の102兆4,099億円を超え過去最高となった。

今回の概算要求は、今年の6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太方針）」で示された、新・財政健全化計画下で初めての要求だ。19年度の予算編成は、今後の財政健全化に向けたメルクマールとなる。

財務省の発言力の低下や、歳出圧力が高まっている中、過去最高の要求額を年末に向けてどう絞り込んでいくのか。骨太方針で明示された消費増税に対する経済対策（駆け込みと反動減の平準化策）がどのような内容になるのか。経済がよいときだからこそ、財政健全化に向けた議論が活発化することに期待したい。

■目次

1――2019年度の概算要求は過去最高の102.8兆円に
　　～新・財政健全化計画下でのはじめての予算編成に向けて
2――予算の約3分の1を占める社会保障費の増加は続く
　　～増加抑制に対する数値目標が削除された影響は
3――防衛関係費は7年連続増加の見込み
4――国債費は3年ぶりに増加に転じる
5――年末の予算策定に向けてのポイント
　　～消費増税の景気対策と歳出圧力をいかに抑えるか
6――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2022/03/22	高齢化の企業利益への影響－産業別マクロ統計を用いた推計	清水仁志	基礎研レポート
2021/10/25	公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は	清水仁志	基礎研レター
2021/09/07	成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界	清水仁志	基礎研マンスリー
2021/07/02	成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界	清水仁志	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2022/03/22

高齢化の企業利益への影響－産業別マクロ統計を用いた推計

清水仁志

基礎研レポート

2021/10/25

公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は

清水仁志

基礎研レター