2018年09月07日

2019年度概算要求-新・財政健全化計画下でのはじめての予算編成に向けて

総合政策研究部 研究員・経済研究部兼任   清水 仁志

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■要旨

9月7日、2019年度の当初予算案に対する各府省の概算要求一覧が公表された。要求額の総額は102兆7,658億円となり、前年度概算要求から1兆8,072億円増加、2016年度の102兆4,099億円を超え過去最高となった。

今回の概算要求は、今年の6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太方針)」で示された、新・財政健全化計画下で初めての要求だ。19年度の予算編成は、今後の財政健全化に向けたメルクマールとなる。

財務省の発言力の低下や、歳出圧力が高まっている中、過去最高の要求額を年末に向けてどう絞り込んでいくのか。骨太方針で明示された消費増税に対する経済対策(駆け込みと反動減の平準化策)がどのような内容になるのか。経済がよいときだからこそ、財政健全化に向けた議論が活発化することに期待したい。

■目次

1――2019年度の概算要求は過去最高の102.8兆円に
  ~新・財政健全化計画下でのはじめての予算編成に向けて
2――予算の約3分の1を占める社会保障費の増加は続く
  ~増加抑制に対する数値目標が削除された影響は
3――防衛関係費は7年連続増加の見込み
4――国債費は3年ぶりに増加に転じる
5――年末の予算策定に向けてのポイント
  ~消費増税の景気対策と歳出圧力をいかに抑えるか
6――おわりに
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総合政策研究部   研究員・経済研究部兼任

清水 仁志 (しみず ひとし)

研究・専門分野
日本経済

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