- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 「人づくり革命」の財源を消費税使途変更で捻出
2017年09月28日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
安倍晋三首相は9月28日臨時国会冒頭に衆院を解散した。首相は総選挙公約の目玉として2兆円規模となる「人づくり革命」を打ち出した。幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、財源として消費増税の引き上げ分を充当する方針を打ち出した。
今回首相が打ち出した「全世代型社会保障」の理念には賛成だ。ただし、高齢者と若者への割り振りの是正は行われているとは言いがたい。単に全世代に給付を厚くするというのは政治には痛みを将来世代に先送りし、バラマキとの批判はあって然りだろう。また負担の議論が消えたことで、お金の使い方議論は雑になる可能性は高い。
財政黒字化はこれで先送りとなる。消費税の使途変更はさらなる歳出拡大を招きかねない。財政再建のタガを外さないためにもやるべき財政再建の取り組みは続けなければいけない。
消費税の使途変更は政治的には理解できる面もあるが、経済・財政的には大きな問題を残した。
■目次
1――はじめに:一体改革の消費税の使途を変更
2――幼児教育無償化:消えた負担論
・幼児教育無償化の財源問題~小泉進次郎氏の「こども保険」が注目されていた
3――財政再建
:2020年のPB黒字化を先送り、「再建の旗は降ろしていない」をどうアピールできるか
・6月の骨太方針で財政再建の先送りは準備されていた
・今年の予算編成、来年の骨太方針決定の過程で財政再建の姿勢が堅持されるのか
・日本銀行との共同声明の見直し議論も高まる可能性も
4――おわりに
安倍晋三首相は9月28日臨時国会冒頭に衆院を解散した。首相は総選挙公約の目玉として2兆円規模となる「人づくり革命」を打ち出した。幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、財源として消費増税の引き上げ分を充当する方針を打ち出した。
今回首相が打ち出した「全世代型社会保障」の理念には賛成だ。ただし、高齢者と若者への割り振りの是正は行われているとは言いがたい。単に全世代に給付を厚くするというのは政治には痛みを将来世代に先送りし、バラマキとの批判はあって然りだろう。また負担の議論が消えたことで、お金の使い方議論は雑になる可能性は高い。
財政黒字化はこれで先送りとなる。消費税の使途変更はさらなる歳出拡大を招きかねない。財政再建のタガを外さないためにもやるべき財政再建の取り組みは続けなければいけない。
消費税の使途変更は政治的には理解できる面もあるが、経済・財政的には大きな問題を残した。
■目次
1――はじめに:一体改革の消費税の使途を変更
2――幼児教育無償化:消えた負担論
・幼児教育無償化の財源問題~小泉進次郎氏の「こども保険」が注目されていた
3――財政再建
:2020年のPB黒字化を先送り、「再建の旗は降ろしていない」をどうアピールできるか
・6月の骨太方針で財政再建の先送りは準備されていた
・今年の予算編成、来年の骨太方針決定の過程で財政再建の姿勢が堅持されるのか
・日本銀行との共同声明の見直し議論も高まる可能性も
4――おわりに
(2017年09月28日「基礎研レポート」)

03-3512-1837
経歴
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/02/12 | 供給制約をどう乗り切るか-設備投資の増勢を維持するために | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/07 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 基礎研マンスリー |
2024/12/03 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2024/10/21 | 日本はどんなリスクを取るべきか~デジタル・リアルの勝ち筋 | 矢嶋 康次 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2025年02月14日
マレーシア経済:24年10-12月期の成長率は前年同期比+5.0%~内需が好調で堅調な成長ペースを維持 -
2025年02月14日
英国GDP(2024年10-12月期)-前期比0.1%と低空飛行が続く -
2025年02月14日
保険と年金基金における各種リスクと今後の状況(欧州 2025.1)-EIOPAが公表した報告書(2025年1月)の紹介 -
2025年02月14日
企業のマーケティングや営業にもサステナビリティ変革の足音-34年ぶりのマーケティング定義刷新に見る地方創生への期待 -
2025年02月14日
グローバル株式市場動向(2025年1月)-DeepSeekショックにより半導体関連銘柄は下落
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【「人づくり革命」の財源を消費税使途変更で捻出】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
「人づくり革命」の財源を消費税使途変更で捻出のレポート Topへ