2024年06月13日

【アジア・新興国】韓国の生命保険市場の現状－2022年と2023年のデータを中心に－

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

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■要旨
 
  • 韓国の生命保険協会が2021年12月に発表した「生命保険性向調査」によると、2021年における生命保険の世帯加入率は81.0％で、2018年の86.0％に比べて5.0％ポイントも低下した。
     
  • 2022年の収入保険料は132.7兆ウォンで対前年比11.1%(13.3兆ウォン)増加した。
     
  • 2022年時点の収入保険料の払込方法は、月払が64.9％で最も多く、次いで、一時払（22.0％）、年払（12.8％）の順であり、月払の割合が毎年低下傾向を見せていることに比べて、年払や一時払の割合が増加傾向であった。
     
  • 2022年の初回保険料は31.9兆ウォンで、バンカシュランスチャネルの生死混合保険新契約の増加により対前年比84.0％も増加した。初回保険料の販売チャネル別シェアはバンカシュアランスチャネルが56.2％で最も高く、次いで、職員販売（19.2％）、代理店（12.6％）、保険外交員（11.9％）、保険仲介人（0.1％）などの順であった。
     
  • 2023年から負債の評価方法、収益認識方法など、保険会社の会計基準全般に大きな変化をもたらすIFRS17が施行されている。IFRS17の施行により、金融当局は国際資本規制(ICS、SolvencyIIなど)に適合するように新支給力制度を策定し、IFRS17施行時期である2023年からK-ICSを導入した。


■目次

1――加入状況
2――収入保険料推移
3――保険商品
4――販売チャネルと販売制度
5――最近の動向

【次ページ】加入状況

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(2024年06月13日「保険・年金フォーカス」)

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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(取材・講演依頼)

03-3512-1825

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

    ・2011年～　日本女子大学非常勤講師
    ・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
    ・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
    ・2021年～　専修大学非常勤講師
    ・2021年～　日本大学非常勤講師
    ・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
    ・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
    ・2024年～　関東学院大学非常勤講師

    ・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
    　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
    ・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

    【加入団体等】
    ・日本経済学会
    ・日本労務学会
    ・社会政策学会
    ・日本労使関係研究協会
    ・東アジア経済経営学会
    ・現代韓国朝鮮学会
    ・韓国人事管理学会
    ・博士（慶應義塾大学、商学）

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