新たな金融手法「ブレンデッド・ファイナンス」－気候変動対策への活用

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析によると、世界が2050年までにネット・ゼロに向けた軌道に乗るには、2030年までに年間約4.5兆ドルのクリーン・エネルギー関連投資が必要だとされる。また、2022年にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）の合意文章には、2050年までにネット・ゼロを達成するには、2030年までに再生可能エネルギーに年間約４兆ドル、低炭素経済への世界変革には、少なくとも年間４～６兆ドルの投資が必要になると明記されている。また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の推計でも、エネルギー転換技術を含めた関連投資が、2030年までに年間約５兆ドル必要になるとされており、これは2022年の投資実績1.3兆ドルの約４倍に相当する。これから短期間で、世界の投資規模を大きく拡大しなければならない。

ただ、これだけ大規模な投資を、公的資金だけで賄っていくことは難しい。2020年以降、ポスト・コロナやインフレ対策、複雑化する国際情勢への対応で、財政に余裕のある国は多くない。この資金ギャップを埋めるには、民間資金を大規模に動員していくことが欠かせない。

その手段として、いま注目を集めているのが、ブレンデッド・ファイナンス（Blended Finance）という金融手法である。ブレンデッド・ファイナンスは、公的資金と民間資金を組み合わせて、投資規模を拡大する仕組みであり、主に信用格付が低く民間資金が投じられ難い、発展途上国向けの資金調達手段として利用されて来た。それが近年、先進国のクリーン・エネルギー関連投資においても活用の範囲を拡げようとしている。

本稿では、このような古くて新しいブレンデッド・ファイナンスの金融手法に着目し、今後、拡大が見込まれる気候変動対策（ＧＸ分野）への活用について考察する。

■目次

1――はじめに
2――ブレンデットファイナンスの仕組み
3――環境変動対応型ブレンデッド・ファイナンスの現状
4――環境変動対応型ブレンデッド・ファイナンスと民間投資家
5――気候変動対応型ブレンデッド・ファイナンスの広がり
6――課題
7――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/11/19	揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「Ｅ」の復活	鈴木智也	研究員の眼
2024/09/06	最低賃金の現状と今後の方向性－大幅な引上げだけでは不十分	鈴木智也	基礎研マンスリー
2024/07/23	最低賃金政策の方向性－国内外の潮流、ポリシーミックスの重要性	鈴木智也	基礎研レポート
2024/07/16	外国人労働者の誘致政策－「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」	鈴木智也	ニッセイ基礎研所報

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/11/19

揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「Ｅ」の復活

鈴木智也

研究員の眼

2024/09/06

最低賃金の現状と今後の方向性－大幅な引上げだけでは不十分

鈴木智也

基礎研マンスリー