どうなる、再生可能エネルギー！－エネルギー基本計画から読み解く

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

パリ協定から世界的に大きな潮流となった脱炭素化。米国が離脱を表明しても脱炭素化の流れは変わらなかった。むしろ、以前より勢いを増したとも感じられる。日本ではまもなくエネルギー政策の基本的な方針を示した第5次エネルギー基本計画が閣議決定される。政府は再生可能エネルギーを将来の「主力電源」として打ち出す方針だ。

日本の再エネ開発は、これから第2フェーズに入る。太陽光に偏った電源構成や国民負担の増大というこれまでに生じた歪みを是正し、主力電源化に向けた体制構築を進めていくことになる。しかし、一筋縄にはいかないだろう。既存のシステムを抜本的に変えなければならない。技術面での極めて大きなブレークスルーも必要となる。再エネの普及拡大は、これから新たな正念場を迎える。

エネルギー政策は国民の生活に深く関わる。再生可能エネルギーをどのように主力電源化していくのか、その道筋を示すことが求められている。

■目次

1――はじめに
2――エネルギー基本計画の改訂が迫る
　　1｜日本のGHG排出削減目標は、2030年▲26.0％、2050年▲80％
　　2｜エネルギーミックスは据え置き、再エネ目標は2030年22～24％程度
2――再エネの普及は第2フェーズへ
　　1｜太陽光が再エネ拡大を牽引
　　2｜次のターゲットは風力・地熱
3――今後の普及拡大を左右する4つの課題
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/23	内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/10	日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/08	トランプ政権の時間軸－世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか	鈴木智也	研究員の眼
2025/01/09	揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「E」の復活	鈴木智也	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/23

内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？

鈴木智也

研究員の眼

2025/04/10

日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題

鈴木智也

研究員の眼