日本の地球温暖化対策－『カーボンプライシング』の可能性を考える

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が2020年から実施期間入りする。2016年に締結されたパリ協定に掲げられた目標は、「世界の平均気温上昇を産業革命（18世紀）以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃以内に抑制する」こと。

しかし、2019年11月に国連環境計画（UNEP）が公表した最新の年次報告書によると、各国が国連に提出した削減目標をすべて達成したとしても、世界の平均気温は2100年までに3.2℃上昇するという。

日本が国連に提出した削減目標は、「2030年までに（気温上昇の要因である）温室効果ガスを2013年度比の水準で26％削減する」こと。2016年時点の削減実績は2013年度比で７％の削減と、このままの削減ペースが維持されれば、2030年までを期限とする目標の達成は十分に可能とされる。

一方、2019年６月のＧ20大阪サミットを前に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」には、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現し、それに向けて2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減に取り組むことが、長期目標として掲げられている。

長期目標の達成には、技術革新や新たな取組みを進めることが不可欠となるが、技術革新の行方は見通すことが困難なうえ、いざ新たな取組みで具体的な検討に入ると意見が対立することが少なくない。

本稿では、政府内でも意見が相違する『カーボンプライシング』について、将来的な導入を考えるうえで解決しなければならない課題を整理し、本格的な導入へ向かう可能性について考察する。

■目次

1――はじめに
2――カーボンプライシングとは～炭素税と排出権取引～
3――日本における導入の在り方～抜本的な税制改革とともに～
　　1｜炭素リーケージ：国際協調と減免措置
　　2｜イノベーションの阻害：政策のポリシーミックス
　　3｜逆進性の問題：低所得者支援
　　4｜日本固有の問題　：税制のグリーン化
4――導入の可能性～早ければ、2021年度以降に具体化されるが・・・～
【補足】――温暖化対策が進まない原因～協調を阻む２つの壁～

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