2023年09月25日

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■要旨

2023 年7月24日から8月4日までの12日間の日程で、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会による調査が行われた。同調査は、国連人権理事会の特別手続きの1つであり、独立した人権の専門家で構成される作業部会が、人権侵害の可能性のある個々のケースやより幅広い懸念について調査し、その結果を公表することで、人権尊重に対する国民の意識向上や国の取組みを促すものである。

今般、日本で実施された調査では、人権を尊重する企業の責任について、大きく3つの課題が指摘されている。

1つ目の課題は、企業間で「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」への理解と履行に大きなギャップが存在すること。「大企業、特にHRDDプロセスに関するものを含め、UNGPsによって企業に要求されることをかなり詳しく理解している多国籍企業」がある一方で、家族企業を含む「中小企業との間に、大きな認識の隔たりがある」ことが指摘されている。

2つ目の課題は、政府による積極的な関与が不足していること。政府は「企業をさらに巻き込み、積極的な実践や残る課題について、共通の理解の構築を図るべき」と指摘する。企業からは「実践的なガイダンスの提供」を求める声があり、「公正な競争条件」を確保するため「HRDDを義務づけることが望ましい」といった意見もあったことが示されている。

3つ目の課題は、中小企業等が人権尊重経営を実践するための能力(調査ノウハウや法律知識など、人権擁護に必要な技能)を構築する必要があること。大企業や市民社会が「取引先でのUNGPs関連の啓発と研修を進めてゆく」には、「政府がこの分野に関与すること」が重要だと指摘している。

本稿では、上記で浮き彫りになった課題のうち、3つの課題に共通する中小企業に焦点を当て、人権尊重経営の取組みについて考察する。

■目次

1――はじめに
2――中小企業の人権尊重経営の実態
3――中小企業における人権取組みの必要性
4――中小企業の取組みを促す方法
5――おわりに
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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
日本経済・金融

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