外国人労働者の誘致政策－「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

2022年10月時点で、外国人労働者数は182.2万人と10年連続で過去最高を更新した。ベトナムが全体の25.4％を占めて最多となり、ネパールやインドネシアなど非漢字圏からの受け入れが増える一方、中国や韓国など漢字圏からの受け入れは減少するなど、国籍別構成では変化が認められる。

資格別には、コロナ禍の入国制限や行動自粛の影響なども残り、製造業などにおける技能実習やサービス業における資格外活動（パート・アルバイト）は減少した一方で、留学生がより働き方の柔軟性が高い「技術・人文知識・国際業務」などに移行するケースが増えたことで、専門的・技術的分野の在留資格者が増加している。

昨年は、年初から進んだ円安で出稼ぎ労働者の仕送りが目減りし、外国人からみた日本の所得環境が悪化した。足元では、円安の動きが一服しているものの、経済の正常化に伴って再び人手不足に焦点が当たることになり、外国人労働者を長期的・安定的に確保していくことはできるのか、といった不安が高まっている。

本稿では、外国人労働者を巡る日本の現状と課題を整理し、外国人労働者の受け入れ政策の在り方について考えたい。

■目次

1――はじめに
2――外国人労働者受け入れが必要となる背景
　　1｜少子高齢化の進行と人口減少
　　2｜深刻化する人手不足
3――外国人労働者獲得を巡る環境変化と、その対応
　　1｜賃金所得面での見劣り、外国人労働者の供給先細り
　　2｜外国人が日本に来た理由から読み解く、日本の魅力
4――外国人労働者と人権
　　1｜外国人労働者の社会統合における日本の課題
　　2｜技能実習制度の問題
　　3｜政府の取組み
5――おわりに

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