- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 労働市場 >
- 外国人労働者の誘致政策-「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」
外国人労働者の誘致政策-「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58489_ext_01_0.jpeg?v=1524192173)
総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也
2022年10月時点で、外国人労働者数は182.2万人と10年連続で過去最高を更新した。ベトナムが全体の25.4%を占めて最多となり、ネパールやインドネシアなど非漢字圏からの受け入れが増える一方、中国や韓国など漢字圏からの受け入れは減少するなど、国籍別構成では変化が認められる。
資格別には、コロナ禍の入国制限や行動自粛の影響なども残り、製造業などにおける技能実習やサービス業における資格外活動(パート・アルバイト)は減少した一方で、留学生がより働き方の柔軟性が高い「技術・人文知識・国際業務」などに移行するケースが増えたことで、専門的・技術的分野の在留資格者が増加している。
昨年は、年初から進んだ円安で出稼ぎ労働者の仕送りが目減りし、外国人からみた日本の所得環境が悪化した。足元では、円安の動きが一服しているものの、経済の正常化に伴って再び人手不足に焦点が当たることになり、外国人労働者を長期的・安定的に確保していくことはできるのか、といった不安が高まっている。
本稿では、外国人労働者を巡る日本の現状と課題を整理し、外国人労働者の受け入れ政策の在り方について考えたい。
■目次
1――はじめに
2――外国人労働者受け入れが必要となる背景
1|少子高齢化の進行と人口減少
2|深刻化する人手不足
3――外国人労働者獲得を巡る環境変化と、その対応
1|賃金所得面での見劣り、外国人労働者の供給先細り
2|外国人が日本に来た理由から読み解く、日本の魅力
4――外国人労働者と人権
1|外国人労働者の社会統合における日本の課題
2|技能実習制度の問題
3|政府の取組み
5――おわりに
(2023年04月18日「基礎研レポート」)
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58489_ext_01_0.jpeg?v=1524192173)
03-3512-1790
- 【職歴】
2011年 日本生命保険相互会社入社
2017年 日本経済研究センター派遣
2018年 ニッセイ基礎研究所へ
2021年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
鈴木 智也のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/07/23 | 最低賃金政策の方向性-国内外の潮流、ポリシーミックスの重要性 | 鈴木 智也 | 基礎研レポート |
2024/07/16 | 外国人労働者の誘致政策-「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」 | 鈴木 智也 | ニッセイ基礎研所報 |
2024/07/05 | 好循環のカギとなる中小企業の復活 | 鈴木 智也 | 基礎研マンスリー |
2024/06/14 | 「育成就労」制度の創設-人権保護と人材育成、それからステルス移民? | 鈴木 智也 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【外国人労働者の誘致政策-「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
外国人労働者の誘致政策-「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」のレポート Topへ