外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

2019年４月の「出入国管理及び難民認定法」（以降、改正入管法）施行から２年が経過した今年は、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。

今般の見直しで特に注目されるのは、特定技能「２号」の扱いだ。現在、その対象業種拡大についての検討が進められている。ただ、永住権の取得や家族帯同も可能となる、特定技能「２号」の受入れ拡大は、移民政策や治安などへの懸念から異論もあり、どのような形で決着するか見通しづらい。

本稿では、対象業種拡大の検討が進む特定技能について、制度創設後の状況を整理し、今後のポイントについて考えてみたい。

■目次

1――はじめに
2――特定技能の制度概要
3――国論を二分した制度
4――創設後２年の現状
5――見直しを巡る論点
6――今後のポイント

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/23	内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/10	日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/08	トランプ政権の時間軸－世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか	鈴木智也	研究員の眼
2025/01/09	揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「E」の復活	鈴木智也	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/23

内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？

鈴木智也

研究員の眼

2025/04/10

日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題

鈴木智也

研究員の眼