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出入国規制と外国人労働者-過去最高も、就労政策には課題も

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也
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今般のコロナ禍では、水際対策として導入された「出入国制限措置」が、外国人労働者に大きな影響を及ぼした。雇用情勢の悪化を受けて職を失うだけでなく、母国に帰国することもできず苦境に陥り、生活苦からトラブルを引き起こす事例も報告されている。
出入国制限措置は、感染状況に合わせて段階的に緩和されて来たものの、問題解消につながる仕組みとして、期待される効果を十分に発揮して来たかには疑問の余地もある。
本稿では、外国人労働者の現状を整理したうえで、出入国制限措置の実態を明らかにし、コロナ禍で見えてきた外国人就労政策の課題について考察する。
■目次
1――外国人就労は、コロナ禍でも過去最多を更新
2――コロナ禍における外国人就労
1|水際対策としての出入国制限措置
2|国際的な人の往来再開に向けた段階的措置
3|緩和措置による外国人労働者受け入れの実態
3――コロナ禍で明らかになった外国人就労政策の課題
4――おわりに
(2021年04月02日「基礎研レター」)

03-3512-1790
- 【職歴】
2011年 日本生命保険相互会社入社
2017年 日本経済研究センター派遣
2018年 ニッセイ基礎研究所へ
2021年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
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