「東京一極集中の是正」を掲げる「地方創生」戦略

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

７月17日、地方創生に向けた施策の基本的な方向性をまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」が閣議決定された。同方針には、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、「新たな日常」を支える地域社会を構築し、「東京一極集中」の是正を、一層進めて行く方針が掲げられている。

本稿では、第二次安倍内閣の看板政策である「地方創生」の取組みを整理し、コロナ禍で改めて注目される「東京一極集中」の問題が、実は1960年代以降、日本における主要課題であり続けて来たことを示したうえで、足元の変化が大きな潮流へとつながる可能性について考察する。

■目次

1――安倍内閣の「地域活性化」政策
　　1｜「地方創生」＝「ローカル・アベノミクス」の中心戦略
　　2｜まち・ひと・しごと創生総合戦略～概要と評価～
2――歴代政権が抱え続ける「東京一極集中の是正」という課題
　　1｜試行錯誤が続く現状
　　2｜コロナ危機が「転機」になる可能性

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/16	外国人問題が争点化した背景－取り残されたと憤る層を包摂する政策を	鈴木智也	研究員の眼
2025/06/23	内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/10	日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/08	トランプ政権の時間軸－世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか	鈴木智也	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/16

外国人問題が争点化した背景－取り残されたと憤る層を包摂する政策を

鈴木智也

研究員の眼

2025/06/23

内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？

鈴木智也

研究員の眼