2019年06月07日

最低賃金、引上げを巡る議論－引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

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■要旨

政府は、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、最低賃金の水準について「より早期に」「全国加重平均を1,000円」にするとの方針を盛り込む。
 
最低賃金の引き上げは、各論で意見対立が生じやすく、今年の骨太でも中心的なテーマの１つになると予想される。
 
本稿では、最低賃金制度の沿革と現状を振り返り、最低賃金の引き上げによる経済への影響が正反対となった英国と韓国の事例を整理し、日本ではどのように最低賃金の引き上げを実施していくべきかを考察する。
 
結論では、３つのことへの留意が必要だと指摘する。その３つとは、すなわち「経済実勢に見合わない引き上げをしないこと」「企業に生産性の向上を迫ること」「雇用の安全網を整備すること」である。
 
最低賃金の引き上げ加速は、有効なポリシーミックスをどれだけのスピードで整備して行けるかに掛かっていると言える。

■目次

1――はじめに
2――日本の最低賃金制度
　　1｜最低賃金の決定方式
　　2｜最低賃金の種類
　　3｜最低賃金の現状
3――各国の先行事例
　　1｜英国の成功例　：補完措置が奏功？
　　2｜韓国の失敗例　： ピッチ早すぎ？
4――最低賃金の引き上げは、加速すべきか？

【次ページ】はじめに

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(2019年06月07日「基礎研レター」)

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