2025年01月31日

2024年10-12月期の実質GDP~前期比0.3%(年率1.0%)を予測~

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2/17に内閣府から公表される2024年10-12月期の実質GDPは、前期比0.3%(前期比年率1.0%)と3四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 物価高の悪影響が続く中、所得税・住民税減税の効果が一巡したことから、民間消費が前期比▲0.4%と3四半期ぶりに減少したが、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.8%の高い伸びとなったこと、外需が前期比・寄与度0.3%のプラスとなったことが成長率を押し上げた。
     
  3. 名目GDPは前期比1.3%(前期比年率5.5%)となり、実質の伸びを大きく上回るだろう。GDPデフレーターは前期比1.1%、前年比3.1%と予測する。
     
  4. 2024年(暦年)の実質GDPは前年比▲0.1%(2023年は1.5%)と4年ぶりのマイナス成長、名目GDPは前年比2.8%(2023年は5.6%)と4年連続のプラス成長を予測する。
     
  5. 2024年10-12月期は3四半期連続のプラス成長となったが、民間消費は3四半期ぶりの減少となり、依然としてコロナ禍前の水準を▲1%程度下回っている。消費活動の正常化にはまだ距離がある。現時点では、2025年1-3月期の実質GDPは前期比年率1%程度のプラス成長を予想しているが、物価の上振れなどを要因として、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。

 
実質GDP成長率の推移
■目次

●10-12月期は年率1.0%のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~物価高、減税効果の一巡で3四半期ぶりの減少~
  ・住宅投資~住宅価格上昇の影響から弱い動きが続く~
  ・民間設備投資~高水準の企業収益を背景に高い伸び~
  ・公的固定資本形成~横ばい圏で推移~
  ・外需~4四半期ぶりに成長率を押し上げ~

(2025年01月31日「Weekly エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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