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- 雇用関連統計24年12月-女性の就業者数が5ヵ月連続で過去最高を更新
2025年01月31日
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1.女性の就業者数が5ヵ月連続で過去最高を更新
産業別には、製造業が前年差21万人減(11月:同36万人減)と3ヵ月連続、卸売・小売業が前年差9万人減(11月:同4万人減)と2ヵ月連続で減少したが、宿泊・飲食サービス業が前年差9万人増(11月:前年差10万人減)と2ヵ月ぶりに増加したほか、生活関連サービス・娯楽業(11月:前年差4万人増→12月:同8万人増)、医療・福祉(11月:前年差18万人増→12月:同34万人増)の増加幅が拡大した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ63万人増(11月:同60万人増)と34ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差66万人増(11月:65万人増)と14ヵ連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差4万人減(11月:同6万人減)と2ヵ月連続で減少した。
厚生労働省の「毎月勤労統計」では、パートタイム比率の上昇が続いているが、「労働力調査」では、雇用の正規化が大きく進んでいる。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ63万人増(11月:同60万人増)と34ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差66万人増(11月:65万人増)と14ヵ連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差4万人減(11月:同6万人減)と2ヵ月連続で減少した。
厚生労働省の「毎月勤労統計」では、パートタイム比率の上昇が続いているが、「労働力調査」では、雇用の正規化が大きく進んでいる。
2.有効求人倍率は前月から横ばい
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2025年01月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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