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- 貿易統計24年12月-10-12月期の外需寄与度は前期比0.3%程度のプラスに
2025年01月23日
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1.貿易赤字(季節調整値)が大きく縮小
                                                                        財務省が1月23日に公表した貿易統計によると、24年12月の貿易収支は1,309億円の黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:▲625億円、当社予想は969億円)を上回った。輸出が前年比2.8%(11月:同3.8%)と3ヵ月連続で増加、輸入が前年比1.8%(11月:同▲3.8%)と2ヵ月ぶりに増加したが、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、貿易収支は前年に比べ986億円の改善となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲2.6%(11月:同▲0.1%)、輸出価格が前年比5.6%(11月:同3.9%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比1.9%(11月:同▲5.5%)、輸入価格が前年比▲0.2%(11月:同1.8%)であった。
            輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲2.6%(11月:同▲0.1%)、輸出価格が前年比5.6%(11月:同3.9%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比1.9%(11月:同▲5.5%)、輸入価格が前年比▲0.2%(11月:同1.8%)であった。
                                            季節調整済の貿易収支は▲330億円と43ヵ月連続の赤字となったが、11月の▲3,887億円から赤字幅が大きく縮小した。輸出が前月比6.3%の高い伸びとなり、輸入の伸び(同2.2%)を大きく上回ったことが赤字幅の縮小につながった。
                                    
            2.米国向け輸出は弱い動きが続く
                                            24年12月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲6.5%(11月:同▲9.5%)、EU向けが前年比▲0.0%(11月:同▲14.2%)、アジア向けが前年比1.0%(11月:同4.4%)、うち中国向けが前年比▲10.2%(11月:同▲6.4%)となった。
                                    
             24年10-12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲2.9%(7-9月期:同0.0%)、EU向けが前期比0.6%(7-9月期:同2.5%)、アジア向けが前期比2.6%(7-9月期:同0.4%)、うち中国向けが前期比0.1%(7-9月期:同▲4.6%)、全体では前期比1.3%(7-9月期:同0.2%)となった。
                                                        24年10-12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲2.9%(7-9月期:同0.0%)、EU向けが前期比0.6%(7-9月期:同2.5%)、アジア向けが前期比2.6%(7-9月期:同0.4%)、うち中国向けが前期比0.1%(7-9月期:同▲4.6%)、全体では前期比1.3%(7-9月期:同0.2%)となった。アジア向け、EU向けは持ち直しているが、米国向けが自動車を中心に弱い動きとなっている。12月の米国向けの自動車輸出(数量ベース)は前年比▲13.0%(11月:同▲16.9%)と大幅な減少が続いている。
輸出は全体としては横ばい圏で推移している。先行きについても、米国、中国を中心に海外経済の減速が見込まれるため、輸出が景気の牽引役となることは当分期待できないだろう。
3.10-12月期の外需寄与度は前期比0.3%程度のプラスに
                                            12月までの貿易統計と11月までの国際収支統計の結果を踏まえて、24年10-12月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比1%程度の増加、輸入が前期比▲0.5%程度の減少となった。財輸出は低迷したが、インバウンド需要の拡大などからサービス輸出が高い伸びとなり輸出を押し上げた。この結果、10-12月期の外需寄与度は前期比0.3%(7-9月期:同▲0.2%)と4四半期ぶりのプラスとなることが予想される。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、1/31のweeklyエコノミストレターで24年10-12月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げる中、民間消費は前期比ほぼ横ばいにとどまるものの、設備投資が高めの伸びとなることから、国内需要も増加し、前期比年率2%程度のプラス成長になると予想している。
            当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、1/31のweeklyエコノミストレターで24年10-12月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げる中、民間消費は前期比ほぼ横ばいにとどまるものの、設備投資が高めの伸びとなることから、国内需要も増加し、前期比年率2%程度のプラス成長になると予想している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2025年01月23日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
                            - ・ 1992年:日本生命保険相互会社
 ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
 ・ 2019年8月より現職
 ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
 ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
 ・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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