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- 2024~2026年度経済見通し-24年7-9月期GDP2次速報後改定
2024年12月09日
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■要旨
<実質成長率:2024年度0.4%、2025年度1.1%、2026年度1.2%を予想>
- 2024年7-9月期の実質GDP(2次速報値)は、外需の上方修正などから1次速報の前期比0.2%(年率0.9%)から前期比0.3%(年率1.2%)に上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.4%、2025年度が1.1%、2026年度が1.2%と予想する。成長率見通しは変えていないが、「103万円の壁」引き上げによる可処分所得の増加を見込み、2025年度以降の民間消費を上方修正する一方、トランプ次期大統領の経済政策による米国、中国の成長率下振れを反映し、輸出を下方修正した。
- 輸出が景気の牽引役となることは期待できないが、2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1%程度の成長が続くことが予想される。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2024年度が2.6%、2025年度が2.1%、2026年度が1.7%と予想する。物価高対策の縮小によって2025年度初め頃にかけて上昇率が高まるが、その影響が一巡した後は、賃上げに伴うサービス価格の上昇ペース加速を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、2025年度後半には日銀の物価目標である2%を割り込むだろう。
■目次
1.2024年7-9月期の実質GDPは前期比年率1.2%へ上方修正
・2025年の春闘賃上げ率は2年連続の5%台を予想
2.実質成長率は2024年度0.4%、2025年度1.1%、2026年度1.2%を予想
・物価の見通し
本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
1.2024年7-9月期の実質GDPは前期比年率1.2%へ上方修正
・2025年の春闘賃上げ率は2年連続の5%台を予想
2.実質成長率は2024年度0.4%、2025年度1.1%、2026年度1.2%を予想
・物価の見通し
本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年12月09日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
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