2024～2026年度経済見通し－24年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.4％、2025年度1.1％、2026年度1.2％を予想＞

2024年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は、外需の上方修正などから1次速報の前期比0.2％（年率0.9％）から前期比0.3％（年率1.2％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.4％、2025年度が1.1％、2026年度が1.2％と予想する。成長率見通しは変えていないが、「103万円の壁」引き上げによる可処分所得の増加を見込み、2025年度以降の民間消費を上方修正する一方、トランプ次期大統領の経済政策による米国、中国の成長率下振れを反映し、輸出を下方修正した。
輸出が景気の牽引役となることは期待できないが、2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1％程度の成長が続くことが予想される。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.6％、2025年度が2.1％、2026年度が1.7％と予想する。物価高対策の縮小によって2025年度初め頃にかけて上昇率が高まるが、その影響が一巡した後は、賃上げに伴うサービス価格の上昇ペース加速を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、2025年度後半には日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

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2025/09/19

斎藤太郎

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2025/09/17

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