- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2024~2026年度経済見通し-24年7-9月期GDP2次速報後改定
2024年12月09日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
<実質成長率:2024年度0.4%、2025年度1.1%、2026年度1.2%を予想>
- 2024年7-9月期の実質GDP(2次速報値)は、外需の上方修正などから1次速報の前期比0.2%(年率0.9%)から前期比0.3%(年率1.2%)に上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.4%、2025年度が1.1%、2026年度が1.2%と予想する。成長率見通しは変えていないが、「103万円の壁」引き上げによる可処分所得の増加を見込み、2025年度以降の民間消費を上方修正する一方、トランプ次期大統領の経済政策による米国、中国の成長率下振れを反映し、輸出を下方修正した。
- 輸出が景気の牽引役となることは期待できないが、2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1%程度の成長が続くことが予想される。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2024年度が2.6%、2025年度が2.1%、2026年度が1.7%と予想する。物価高対策の縮小によって2025年度初め頃にかけて上昇率が高まるが、その影響が一巡した後は、賃上げに伴うサービス価格の上昇ペース加速を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、2025年度後半には日銀の物価目標である2%を割り込むだろう。
■目次
1.2024年7-9月期の実質GDPは前期比年率1.2%へ上方修正
・2025年の春闘賃上げ率は2年連続の5%台を予想
2.実質成長率は2024年度0.4%、2025年度1.1%、2026年度1.2%を予想
・物価の見通し
1.2024年7-9月期の実質GDPは前期比年率1.2%へ上方修正
・2025年の春闘賃上げ率は2年連続の5%台を予想
2.実質成長率は2024年度0.4%、2025年度1.1%、2026年度1.2%を予想
・物価の見通し
(2024年12月09日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2024~2026年度経済見通し-24年7-9月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2024~2026年度経済見通し-24年7-9月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ