雇用関連統計24年10月－女性の雇用は正規化を伴いながら拡大が続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.5％

総務省が11月29日に公表した労働力調査によると、24年10月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.5％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想は2.4％）となった。

労働力人口が前月から18万人の増加となる中、就業者が前月から16万人増加し、失業者は前月から3万人増加の171万人（いずれも季節調整値）となった。失業率は上昇したが、労働市場への参入が進むもとで就業者が増加しており、内容は悪くない。

就業者数は前年差42万人増（9月：同27万人増）と27ヵ月連続で増加し、前月から増加幅が拡大した。男女別には、女性は前年差46万人増と32ヵ月連続で増加したが、男性が前年差4万人減と2ヵ月連続で減少した。女性の就業者数（季節調整値）は前月から5万人増の3099万人となり、3ヵ月連続で過去最高を更新した。

産業別には、製造業が前年差▲17万人減（9月：同19万人増）が3ヵ月ぶりに減少したが、宿泊・飲食サービス業（9月：前年差1万人増→10月：同7万人増）と28ヵ月連続で増加したほか、生活関連サービス・娯楽業（9月：前年差11万人増→10月：同7万人増）、卸売・小売業（9月：前年差2万人減→10月：同4万人増）、医療・福祉（9月：前年差3万人増→10月：同12万人増）が増加した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ80万人増（9月：同24万人増）と32ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差77万人増（9月：59万人増）と12ヵ連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差4万人増（9月：同34万人減）と2ヵ月ぶりに増加した。

季節調整値では、女性の正規の職員・従業員数が1331万人（前月差14万人）と過去最高を更新し、正規雇用比率（役員を除く雇用者数に占める正規の職員・従業員数の割合）は48.1％と前月から0.3ポイント上昇した。高齢化の影響で男性の雇用は伸び悩んでいるが、女性の雇用は正規化を伴いながら順調に拡大している。

２．有効求人倍率は2ヵ月連続で上昇

厚生労働省が11月29日に公表した一般職業紹介状況によると、24年10月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.25倍(QUICK集計・事前予想：1.24倍、当社予想は1.23倍)となった。有効求人数が前月比0.2％と2ヵ月連続で増加する一方、有効求職者数が同▲0.7％と4ヵ月連続で減少した。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の2.24倍となった。新規求人数は前月比▲1.5％の減少となったが、新規求職申込件数が同▲2.2％とそれを上回る減少となったことが新規求人倍率の上昇につながった。

新規求人数（原数値）は前年比1.2％（9月：同▲5.9％）と3ヵ月ぶりに増加した。産業別には、情報通信業（9月：前年比8.9％→10月：同6.4％）が4ヵ月連続で増加し、建設業（9月：前年比▲7.4％→10月：同▲0.2％）、製造業（9月：前年比▲9.1％→10月同▲0.8％）、生活関連サービス・娯楽業（9月：前年比▲13.3％→10月：同▲2.4％）の減少幅が前月から大きく縮小した。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ