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- 消費者物価(全国24年11月)-コアCPI上昇率は12月には3%台へ
2024年12月20日
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1.コアCPI上昇率は前月から0.4ポイント拡大の2.7%

「酷暑乗り切り緊急支援」の値引き単価が縮小され、電気・都市ガス代の上昇率が拡大したこと、食料(生鮮食品を除く)の伸びが高まったことがコアCPI上昇率を押し上げた。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比2.4%(10月:同2.3%)、総合は前年比3.0%(10月:同2.3%)であった。
コアCPIの内訳をみると、電気代(10月:前年比4.0%→11月:同9.9%)、ガス代(10月:前年比3.5%→11月:同5.6%)の上昇率が拡大したことに加え、ガソリン(10月:前年比▲0.4%→11月:同1.0%)、灯油(10月:前年比▲1.1%→11月:同2.0%)が上昇に転じたことから、エネルギー価格の上昇率は10月の前年比2.3%からの同6.0%へ拡大した。
食料(生鮮食品を除く)は前年比4.2%(10月:同3.8%)と上昇率が前月から0.4ポイント拡大した。食料(生鮮食品を除く)は23年8月の前年比9.2%をピークに鈍化傾向が続いていたが、24年7月の前年比2.6%を底に4ヵ月連続で上昇率が高まった。米類の上昇ペースがさらに加速(10月:前年比58.9%→11月:同63.6%)したことに加え、円安に伴う輸入物価の上昇が消費者物価に波及している。
内訳をみると、米類のほかに、ケチャップ(前年比12.3%)、チョコレート(同29.2%)、チューインガム(同15.6%)、果実ジュース(同26.5%)などが前年比で二桁の高い伸びを続ける一方、前年の上昇率が高かった裏が出ることで、卵(同▲7.7%)、食用油(同▲3.2%)、パスタソース(同▲5.1%)など、下落する品目も増えており、食料の価格にはばらつきが見られる。
外食は前年比2.4%(10月:同2.9%)と7ヵ月ぶりに上昇率が縮小した。牛丼(前年比5.7%)、ぎょうざ(同5.5%)などは高止まりしているが、前年の高い伸びの裏が出る形で、ハンバーガー(同▲2.2%)が下落しているほか、フライドチキン(10月:前年比6.9%→同0.0%)の上昇が止まった。
2.物価上昇品目数が2ヵ月連続で減少
3.コアCPI上昇率は12月には3%台へ
11月のコアCPIは、「酷暑乗り切り緊急支援」の値引き単価縮小に伴う電気・都市ガス代の上昇率急拡大を主因として上昇率が高まったが、12月には支援策が終了することから、電気・都市ガス代の上昇率がさらに拡大する。コアCPI上昇率は12月には23年8月以来の3%台に到達する公算が大きい。
電気・都市ガス代の支援策は25年1月使用分(2月請求分)に再開(~3月)されるが、値引き額が24年夏に比べて小さいこと、ガソリン、灯油等の補助金政策が縮小から終了に向かうことから、エネルギー価格の上昇率は高止まりすることが見込まれる。コアCPI上昇率は25年度初め頃まで2%台後半で高止まりすることが予想される。
電気・都市ガス代の支援策は25年1月使用分(2月請求分)に再開(~3月)されるが、値引き額が24年夏に比べて小さいこと、ガソリン、灯油等の補助金政策が縮小から終了に向かうことから、エネルギー価格の上昇率は高止まりすることが見込まれる。コアCPI上昇率は25年度初め頃まで2%台後半で高止まりすることが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年12月20日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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