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- 雇用関連統計24年11月-女性を中心に就業者の増加が続く
2024年12月27日
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1.女性の就業者数が4ヵ月連続で過去最高を更新
総務省が12月27日に公表した労働力調査によると、24年11月の完全失業率は前月から横ばいの2.5%(QUICK集計・事前予想:2.5%、当社予想も2.5%)となった。
産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年差10万人減(10月:前年差7万人増)と29ヵ月ぶりに減少、製造業が前年差36万人減(10月:同17万人減)と2ヵ月連続で減少したが、サービス業(他に分類されないもの)(10月:前年差2万人増→11月:同34万人増)の増加幅が急拡大したほか、生活関連サービス・娯楽業(10月:前年差7万人増→11月:同4万人増)、医療・福祉(10月:前年差12万人増→11月:同18万人増)が増加した。
2.有効求人倍率は前月から横ばい
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の2.25倍となった。新規求人数は前月比▲0.6%の減少となったが、新規求職申込件数が同▲1.3%とそれを上回る減少となったことが新規求人倍率の上昇につながった。新規求人数(原数値)は前年比▲2.6%(10月:同1.2%)と2ヵ月連続ぶりに減少した。産業別には、卸売・小売業(10月:前年比2.6%→11月:同0.9%)は2ヵ月連続で増加したが、情報通信業(10月:前年比6.4%→11月:同▲5.0%)が5ヵ月ぶりに減少したほか、建設業(10月:前年比▲0.2%→11月:同▲4.4%)、製造業(10月:前年比▲0.8%→11月同▲5.9%)、宿泊・飲食サービス業(10月:前年比▲6.5%→11月:同▲12.2%)の減少幅が前月から拡大した。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年12月27日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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