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- 消費者物価(全国24年12月)-コアCPI上昇率は23年8月以来の3%台
2025年01月24日
1.コアCPI上昇率は前月から0.3ポイント拡大の3.0%
総務省が1月24日に公表した消費者物価指数によると、24年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比3.0%(11月:同2.7%)となり、上昇率は前月から0.3ポイント拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:3.0%、当社予想も3.0%)通りの結果であった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(11月:前年比1.0%→12月:同0.7%)、灯油(11月:前年比2.0%→12月:同1.8%)の上昇率は若干鈍化したが、「酷暑乗り切り緊急支援」の終了に伴い、電気代(11月:前年比9.9%→12月:同18.7%)、ガス代(11月:前年比5.6%→12月:同7.8%)の上昇率が拡大したことから、エネルギー価格の上昇率は11月の前年比6.0%からの同10.1%へ拡大した。
食料(生鮮食品を除く)は前年比4.4%(11月:同4.2%)と上昇率が前月から0.2ポイント拡大した。食料(生鮮食品を除く)は23年8月の前年比9.2%をピークに鈍化傾向が続いていたが、24年7月の前年比2.6%を底に5ヵ月連続で上昇率が高まった。米類の高い伸びが続いた(11月:前年比63.9%→12月:同64.5%)ことに加え、円安に伴う輸入物価の上昇が消費者物価に波及している。
食料(生鮮食品を除く)は前年比4.4%(11月:同4.2%)と上昇率が前月から0.2ポイント拡大した。食料(生鮮食品を除く)は23年8月の前年比9.2%をピークに鈍化傾向が続いていたが、24年7月の前年比2.6%を底に5ヵ月連続で上昇率が高まった。米類の高い伸びが続いた(11月:前年比63.9%→12月:同64.5%)ことに加え、円安に伴う輸入物価の上昇が消費者物価に波及している。

サービスは前年比1.6%(11月:同1.5%)と上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。タクシー代(11月:前年比2.8%→12月:同0.5%)、宿泊料(11月:前年比8.0%→12月:同5.2%)の伸びは鈍化したが、外食(11月:前年比2.4%→12月:同2.8%)、携帯電話通信料(11月:前年比▲0.2%→12月:同3.2%)の上昇率が高まった。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.80%(11月:0.47%)、食料(除く生鮮食品・外食)が0.95%(11月:0.90%)、その他財が0.47%(11月:0.59%)、サービスが0.78%(11月:0.73%)であった。
2.物価上昇品目数が3ヵ月ぶりに増加
3.コアCPI上昇率は当面高止まりが続く
12月のコアCPI上昇率は、「酷暑乗り切り緊急支援」の終了に伴う電気・都市ガス代の上昇率急拡大を主因として23年8月以来の3%台となった。25年1月は、コロナ禍以降の累積的な伸びが反映され、24年1月から前年比60~80%台の高い伸びが続いていた外国パック旅行が、その影響一巡により上昇率が大きく低下する一方、エネルギー価格の上昇率がさらに拡大することから、コアCPIは12月に続き3%程度の伸びとなるだろう。
電気・都市ガス代の支援策は25年1月使用分(2月請求分)から再開(3月使用分まで)されるが、値引き額が24年夏に比べて小さいこと、ガソリン、灯油は補助金政策の縮小を受けて25年1月以降、上昇率が大きく加速することから、エネルギー価格の上昇率は高止まりすることが見込まれる。コアCPI上昇率は25年度入り後も2%台後半で高止まりすることが予想される。
電気・都市ガス代の支援策は25年1月使用分(2月請求分)から再開(3月使用分まで)されるが、値引き額が24年夏に比べて小さいこと、ガソリン、灯油は補助金政策の縮小を受けて25年1月以降、上昇率が大きく加速することから、エネルギー価格の上昇率は高止まりすることが見込まれる。コアCPI上昇率は25年度入り後も2%台後半で高止まりすることが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2025年01月24日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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