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- 鉱工業生産24年12月-2四半期ぶりの増産だが、一進一退を抜け出せず
2025年01月31日
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1.10-12月期は前期比1.3%と2四半期ぶりの増産
経済産業省が1月31日に公表した鉱工業指数によると、24年12月の鉱工業生産指数は前月比0.3%(11月:同▲2.2%)と2ヵ月ぶりに上昇し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比0.3%、当社予想は同1.1%)通りの結果となった。出荷指数は前月比0.5%と2ヵ月ぶりの上昇、在庫指数は前月比▲0.7%と2ヵ月連続の低下となった。
12月の生産を業種別に見ると、生産用機械(11月:前月比▲9.1%→12月:同2.9%)、電子部品・デバイス(10月:前月比▲8.6%→11月:同▲2.2%→12月:同2.1%)が前月までの大幅な落ち込みの反動もあり上昇したが、自動車(前月比▲1.7%)、化学(除く無機・有機化学・医薬品)(同▲3.0%)、電気・情報通信機械(同▲1.2%)などが低下したため、鉱工業全体は前月の落ち込みの後としては低い伸びにとどまった。
24年10-12月期の生産は前期比1.3%と2四半期ぶりの増産となった(4-6月期:同▲0.3%)。業種別には、世界的な半導体需要の回復を受けて好調が続いていた電子部品・デバイスが前期比▲8.5%(7-9月期:同7.8%)と5四半期ぶりの減産となったが、工場の稼働停止の影響で7-9月期に前期比▲4.1%と落ち込んだ自動車が同3.6%と2四半期ぶりに上昇したほか、半導体製造装置、フラットパネル製造装置の大幅増産から生産用機械が前期比12.1%の高い伸びとなった。
12月の生産を業種別に見ると、生産用機械(11月:前月比▲9.1%→12月:同2.9%)、電子部品・デバイス(10月:前月比▲8.6%→11月:同▲2.2%→12月:同2.1%)が前月までの大幅な落ち込みの反動もあり上昇したが、自動車(前月比▲1.7%)、化学(除く無機・有機化学・医薬品)(同▲3.0%)、電気・情報通信機械(同▲1.2%)などが低下したため、鉱工業全体は前月の落ち込みの後としては低い伸びにとどまった。
24年10-12月期の生産は前期比1.3%と2四半期ぶりの増産となった(4-6月期:同▲0.3%)。業種別には、世界的な半導体需要の回復を受けて好調が続いていた電子部品・デバイスが前期比▲8.5%(7-9月期:同7.8%)と5四半期ぶりの減産となったが、工場の稼働停止の影響で7-9月期に前期比▲4.1%と落ち込んだ自動車が同3.6%と2四半期ぶりに上昇したほか、半導体製造装置、フラットパネル製造装置の大幅増産から生産用機械が前期比12.1%の高い伸びとなった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は24年7-9月期の前期比▲3.9%の後、10-12月期は同7.3%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は24年7-9月期の前期比▲1.0%の後、10-12月期は同1.8%となった。

消費財出荷指数は24年7-9月期の前期比▲1.6%の後、10-12月は同2.4%となった。耐久消費財が前期比2.4%(7-9月期:同▲3.0%)、非耐久消費財が前期比1.6%(7-9月期:同▲0.1%)となった。
GDP統計の民間消費は、24年4-6月期が前期比0.6%、7-9月期が同0.7%と2四半期連続で増加したが、6月に始まった所得税・住民税減税の効果はすでに一巡している。10-12月期の消費財出荷指数は堅調だったが、その他の消費関連指標はそれほど強くない。GDP統計の民間消費は、物価高の悪影響が続くもとで減税効果が一巡したことから、弱めの動きになる可能性が高い。
2.ITサイクルはピークアウトの可能性が高まる
製造工業生産予測指数は、25年1月が前月比1.0%、2月が同1.2%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(12月)、予測修正率(1月)はそれぞれ▲0.5%、▲0.8%であった。
予測指数を業種別にみると、10-12月期の生産を牽引した生産用機械は25年1月が前月比▲1.2%、2月が同▲0.8%と小幅な減産計画となっている。一方、10-12月期に大きく落ち込んだ電子部品・デバイスは1月が前月比3.9%、2月が同1.5%の増産計画となっているが、下振れリスクが高いと考えられる。
24年10-12月期の電子部品・デバイスの出荷・在庫バランス(出荷・前年比-在庫・前年比)は12.5%と6四半期連続のプラスとなったが、1-3月期の34.0%をピークにプラス幅の縮小が続いている。在庫が前年比▲13.8%(7-9月期:同▲15.3%)とマイナス幅が縮小したことに加え、出荷が前年比▲1.4%(7-9月期:同8.9%)と4四半期ぶりのマイナスとなった。ITサイクルはピークアウトの可能性が高まっている。
予測指数を業種別にみると、10-12月期の生産を牽引した生産用機械は25年1月が前月比▲1.2%、2月が同▲0.8%と小幅な減産計画となっている。一方、10-12月期に大きく落ち込んだ電子部品・デバイスは1月が前月比3.9%、2月が同1.5%の増産計画となっているが、下振れリスクが高いと考えられる。
24年10-12月期の電子部品・デバイスの出荷・在庫バランス(出荷・前年比-在庫・前年比)は12.5%と6四半期連続のプラスとなったが、1-3月期の34.0%をピークにプラス幅の縮小が続いている。在庫が前年比▲13.8%(7-9月期:同▲15.3%)とマイナス幅が縮小したことに加え、出荷が前年比▲1.4%(7-9月期:同8.9%)と4四半期ぶりのマイナスとなった。ITサイクルはピークアウトの可能性が高まっている。
24年12月の生産指数を25年1月、2月の予測指数で先延ばしすると、25年1、2月の平均は24年10-12月期を1.0%上回るが、実際の生産の伸びが計画を下回る傾向があることを考慮すると、1-3月期はほぼ横ばいにとどまることが見込まれる。
鉱工業生産は増産と減産を繰り返しており、22年以降は2四半期続けて増産となったことがない。電子部品・デバイスの牽引力が弱まる中、中国向けを中心に輸出の低迷が続く可能性が高いことから、鉱工業生産は当面、一進一退の動きが続くことが予想される。
鉱工業生産は増産と減産を繰り返しており、22年以降は2四半期続けて増産となったことがない。電子部品・デバイスの牽引力が弱まる中、中国向けを中心に輸出の低迷が続く可能性が高いことから、鉱工業生産は当面、一進一退の動きが続くことが予想される。
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(2025年01月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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