2025年02月17日

QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比0.7％（年率2.8％）－3四半期連続のプラス成長も、内需は低迷

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2024年10-12月期の実質GDPは、前期比0.7％（年率2.8％）と3四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.3％、年率1.0％）。
     
  2. 物価高の悪影響が続く中、所得税・住民税減税の効果が一巡したことから、民間消費は前期比0.1％とほぼ横ばいにとどまった。高水準の企業収益を背景に設備投資は前期比0.5％の増加となったが、民間在庫変動が前期比・寄与度▲0.2％のマイナスとなったことから、国内需要は前期比▲0.1％と3四半期ぶりに減少した。一方、輸出が前期比1.1％と3四半期連続で増加する中、輸入が前期比▲2.1％の減少となり、外需が前期比・寄与度0.7％のプラスとなったことが成長率を大きく押し上げた。
     
  3. 2024年（暦年）の実質GDPは前年比0.1％とかろうじて4年連続のプラス成長を確保した。家計部門は低調だったが（民間消費：前年比▲0.1％、住宅投資：同▲2.3％）、設備投資が前年比1.2％の増加となったこと、公的需要が前年比0.5％の増加となったことが実質成長率を押し上げた。
     
  4. 現時点では、2025年1-3月期の実質GDPは民間消費、設備投資などの国内需要を中心に前期比年率1％程度のプラス成長を予想している。ただし、物価の上振れなどを要因として、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は前期比年率2.8％と3四半期連続のプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2025年1-3月期は4四半期連続のプラス成長を予想するが、下振れリスクは高い

【次ページ】10-12月期は前期比年率2.8％と3四半期連続のプラス成長

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(2025年02月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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