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- QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.7%(年率2.8%)-3四半期連続のプラス成長も、内需は低迷
2025年02月17日
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■要旨
- 2024年10-12月期の実質GDPは、前期比0.7%(年率2.8%)と3四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測1月31日:前期比0.3%、年率1.0%)。
- 物価高の悪影響が続く中、所得税・住民税減税の効果が一巡したことから、民間消費は前期比0.1%とほぼ横ばいにとどまった。高水準の企業収益を背景に設備投資は前期比0.5%の増加となったが、民間在庫変動が前期比・寄与度▲0.2%のマイナスとなったことから、国内需要は前期比▲0.1%と3四半期ぶりに減少した。一方、輸出が前期比1.1%と3四半期連続で増加する中、輸入が前期比▲2.1%の減少となり、外需が前期比・寄与度0.7%のプラスとなったことが成長率を大きく押し上げた。
- 2024年(暦年)の実質GDPは前年比0.1%とかろうじて4年連続のプラス成長を確保した。家計部門は低調だったが(民間消費:前年比▲0.1%、住宅投資:同▲2.3%)、設備投資が前年比1.2%の増加となったこと、公的需要が前年比0.5%の増加となったことが実質成長率を押し上げた。
- 現時点では、2025年1-3月期の実質GDPは民間消費、設備投資などの国内需要を中心に前期比年率1%程度のプラス成長を予想している。ただし、物価の上振れなどを要因として、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。
(2025年02月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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