2024年06月14日

「育成就労」制度の創設－人権保護と人材育成、それからステルス移民？

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨

2024年６月14日、技能実習制度を発展的に解消し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする、新たな在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ育成就労法が成立した。

この結果、1993年に始まった「技能実習」制度は廃止され、国際貢献を名目に行われて来た未熟練労働者の受け入れは、新たに創設される育成就労制度のもとで、人材確保の目的から行われることに変わる。新制度では、外国人労働者のスキルアップとキャリア形成に重点が置かれ、受け入れ機関（企業）における日本語教育と人材育成が強化される。新制度は「特定技能」制度の前段階として位置づけられ、外国人労働者がより長く日本で働くための要件とキャリアパスとを明確にする。新制度は、３年後の2027年までの施行を見込む。

新制度のもとで来日した外国人は、自らの日本語能力や技能を高めることで、永住権を取得可能な特定技能２号に移行することができる。分野ごとに受け入れ人数枠が設定されるため、無制限の受け入れとはならないものの、将来的には専門的な知識・技術を有した外国人材は増えていくことが予想される。これまで日本の外国人政策は、受け入れた外国人を「いつか帰る人」として扱い、短期間でローテーションしていくことを前提としてきたが、今後は受け入れた外国人を自ら育て、有為な人材は日本に長く留め置く、外国人が長期間日本に滞在することを前提とした政策に変わることになる。

本稿では、新たに創設される育成就労制度について、今般見直しの対象となった技能実習制度および特定技能制度と比較し、何が変わり、何が課題として残ったのかを整理する。

■目次

1――はじめに
2――外国人労働者の現状
3――育成就労制度とは
　　1｜制度創設の経緯
　　2｜制度改革に至った背景
　　3｜人権保護の強化
　　4｜人材育成の強化
　　5｜残された課題
4――おわりに
　　1｜前向きな評価
　　2｜選ばれる企業
　　3｜ステルス移民？
　　4｜選ばれる日本

【次ページ】はじめに

1 2 3 »

(2024年06月14日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
経済産業政策、金融

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1790

経歴
  • 【職歴】
    　2011年　日本生命保険相互会社入社
    　2017年　日本経済研究センター派遣
    　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2021年より現職
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【「育成就労」制度の創設－人権保護と人材育成、それからステルス移民？】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    「育成就労」制度の創設－人権保護と人材育成、それからステルス移民？のレポート　Topへ