「育成就労」制度の創設－人権保護と人材育成、それからステルス移民？

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

2024年６月14日、技能実習制度を発展的に解消し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする、新たな在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ育成就労法が成立した。

この結果、1993年に始まった「技能実習」制度は廃止され、国際貢献を名目に行われて来た未熟練労働者の受け入れは、新たに創設される育成就労制度のもとで、人材確保の目的から行われることに変わる。新制度では、外国人労働者のスキルアップとキャリア形成に重点が置かれ、受け入れ機関（企業）における日本語教育と人材育成が強化される。新制度は「特定技能」制度の前段階として位置づけられ、外国人労働者がより長く日本で働くための要件とキャリアパスとを明確にする。新制度は、３年後の2027年までの施行を見込む。

新制度のもとで来日した外国人は、自らの日本語能力や技能を高めることで、永住権を取得可能な特定技能２号に移行することができる。分野ごとに受け入れ人数枠が設定されるため、無制限の受け入れとはならないものの、将来的には専門的な知識・技術を有した外国人材は増えていくことが予想される。これまで日本の外国人政策は、受け入れた外国人を「いつか帰る人」として扱い、短期間でローテーションしていくことを前提としてきたが、今後は受け入れた外国人を自ら育て、有為な人材は日本に長く留め置く、外国人が長期間日本に滞在することを前提とした政策に変わることになる。

本稿では、新たに創設される育成就労制度について、今般見直しの対象となった技能実習制度および特定技能制度と比較し、何が変わり、何が課題として残ったのかを整理する。

■目次

1――はじめに
2――外国人労働者の現状
3――育成就労制度とは
　　1｜制度創設の経緯
　　2｜制度改革に至った背景
　　3｜人権保護の強化
　　4｜人材育成の強化
　　5｜残された課題
4――おわりに
　　1｜前向きな評価
　　2｜選ばれる企業
　　3｜ステルス移民？
　　4｜選ばれる日本

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/09/06	最低賃金の現状と今後の方向性－大幅な引上げだけでは不十分	鈴木智也	基礎研マンスリー
2024/07/23	最低賃金政策の方向性－国内外の潮流、ポリシーミックスの重要性	鈴木智也	基礎研レポート
2024/07/16	外国人労働者の誘致政策－「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」	鈴木智也	ニッセイ基礎研所報
2024/07/05	好循環のカギとなる中小企業の復活	鈴木智也	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/09/06

最低賃金の現状と今後の方向性－大幅な引上げだけでは不十分

鈴木智也

基礎研マンスリー

2024/07/23

最低賃金政策の方向性－国内外の潮流、ポリシーミックスの重要性

鈴木智也

基礎研レポート