2024年07月09日

「広島オフィス市場」の現況と見通し（2024年）

金融研究部 主任研究員 吉田 資

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■要旨
 
  • 広島のオフィス市場は、コロナ禍以降、空室率は上昇基調で推移し、成約賃料は弱含んでいたが、足もとで改善傾向にある。現在、「紙屋町・八丁堀地区」や「広島駅周辺地区」を中心に複数の大規模開発計画が進行中であり、今後のオフィス市場への影響が注目される。本稿では、広島のオフィス市況を概観した上で、2028年までの賃料予測を行った。
     
  • 広島県の就業者数は3年ぶりに増加したものの、生産年齢人口の減少は今後も続く見通しである。また、人手不足感が強い一方、コロナ禍からの企業活動の回復は鈍い傾向にあることから、広島市の「オフィスワーカー数」の増加はやや力強さに欠ける懸念がある。
     
  • 広島においても、コロナ禍を経て、オフィスワーカー比率の高い「情報通信業」等を中心に、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた働き方が普及しつつある。今後、フレキシブルな働き方に即したオフィス利用や拠点配置を検討する企業の増加が予想される。
     
  • 新規供給について、「紙屋町・八丁堀地区」や「広島駅周辺地区」を中心に複数の大規模開発計画が進行中である。以上のことを勘案すると、広島の空室率は上昇に向かうと予想される。
     
  • 広島のオフィス成約賃料は弱含みで推移する見通しである。2023年の賃料を100とした場合、2024年は「101」、2025年は「99」、2028年は「96」となると予想する。ただし、2023年対比で▲4％下落するものの、2022年と同程度の賃料水準に留まり、大幅な賃料下落には至らない見込みである。


■目次

1．はじめに
2．広島オフィス市場の現況
　　2-1．空室率および賃料の動向
　　2-2．需給動向
3．広島オフィス市場の見通し
　　3-1．新規需要の見通し
　　3-2．新規供給見通し
　　3-3．賃料見通し

【次ページ】はじめに

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(2024年07月09日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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03-3512-1861

経歴
  • 【職歴】
    　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
    　2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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