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「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2024年)
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/57681_ext_01_0.jpeg?v=1516671138)
金融研究部 主任研究員 吉田 資
- 名古屋のオフィス市場は、大規模ビルの竣工等に伴い新規供給量が増加するなか、立地改善や設備のグレートアップを図るオフィス需要も増えており、空室率は概ね横ばいで推移し、成約賃料は上昇した。本稿では、名古屋のオフィス市況を概観した上で、2028年までの賃料予測を行った。
- 新規供給は、名駅エリアや栄エリアを中心に大規模開発計画が複数進行中である。
- 需要面に関して、愛知県の就業者数は、情報通信業等を中心に増加し、人手不足感も強いことから、名古屋市の「オフィスワーカー数」が大幅に減少する懸念は小さい。また、名古屋でも、フリーアドレスを導入し、リモート会議用ブース・個室を充実させる等、在宅勤務を取り入れたフレキシブルな働き方に即したオフィスの利用形態を採用する企業が増えている。リニア中央新幹線の名古屋駅開業を見据えて、新たな路面公共交通システム等の導入が進んでおり、都市機能の強化・向上が図られることで、オフィス需要にもプラスの効果が期待される。
- 以上を踏まえると、名古屋市のオフィス需要は底堅く、空室率が大きく上昇する懸念は小さいと予想する。名古屋のオフィス成約賃料は、空室率が安定的に推移することに伴い、現行水準で概ね横ばいで推移し、2023年の賃料を100とした場合、2024年は「100」、2025年は「101」、2028年は「99」となる見通しである。
■目次
1.はじめに
2.名古屋オフィス市場の現況
2-1.空室率および賃料の動向
2-2.オフィス市場の需給動向
3.名古屋オフィス市場の見通し
3-1.新規需要の見通し
3-2.新規供給見通し
3-3.賃料見通し
(2024年05月24日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
吉田 資のレポート
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