良好な景況感が継続。価格ピーク時期に対する見解はやや後ろ倒しに。～期待はホテルと産業関係施設（データセンターなど）。リスク要因として、建築コストと米国政治・外交への関心が高まる～第２０回不動産市況アンケート結果

金融研究部主任研究員吉田資

■要旨

不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第20回)を実施した（回答者数111名、回収率；55.5％）。
不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、プラスの回答（｢良い｣と｢やや良い｣の合計）との回答が約６割、「平常・普通」が約３割、マイナスの回答（「悪い」と「やや悪い」の合計）が約１割となった。前回調査から大きな変化はなく、プラスの回答が半数以上を占める結果となった。
６ヵ月後の景況見通しは、「変わらない」との回答が約６割、好転との回答（「良くなる」と「やや良くなる」の合計）が約２割、悪化との回答（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）が約２割を占めた。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）について、｢ホテル｣との回答が最も多く、次いで「産業関係施設（データセンターなど）」、「賃貸マンション」との回答が多かった。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資エリアは、｢東京都心５区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）｣との回答が最も多く、次いで「福岡市」、「札幌市」との回答が多かった。
不動産投資市場への影響が懸念されるリスク要因について、｢建築コスト｣との回答が最も多く、次いで、「国内金利」、「欧米経済」との回答が多かった。前回調査と比較して、「建築コスト」と「米国政治・外交」に対する懸念が高まった。
東京の不動産価格のピーク時期について、「既に価格はピーク」との回答が3割強、「2024年」が３割、「2025年」が３割弱を占めた。

■目次

アンケートの概要
アンケートの結果
　　1．不動産投資市場の景況感
　　2．投資セクター選好
　　3．投資エリア選好
　　4．不動産投資市場のリスク要因
　　5．不動産価格のピーク時期

吉田 資 (よしだ たすく)

吉田資 (よしだたすく)