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- 良好な景況感が継続。価格ピーク時期に対する見解はやや後ろ倒しに。~期待はホテルと産業関係施設(データセンターなど)。リスク要因として、建築コストと米国政治・外交への関心が高まる~第20回不動産市況アンケート結果
良好な景況感が継続。価格ピーク時期に対する見解はやや後ろ倒しに。~期待はホテルと産業関係施設(データセンターなど)。リスク要因として、建築コストと米国政治・外交への関心が高まる~第20回不動産市況アンケート結果

金融研究部 主任研究員 吉田 資
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- 不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第20回)を実施した(回答者数111名、回収率;55.5%)。
- 不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の景況感は、プラスの回答(「良い」と「やや良い」の合計)との回答が約6割、「平常・普通」が約3割、マイナスの回答(「悪い」と「やや悪い」の合計)が約1割となった。前回調査から大きな変化はなく、プラスの回答が半数以上を占める結果となった。
- 6ヵ月後の景況見通しは、「変わらない」との回答が約6割、好転との回答(「良くなる」と「やや良くなる」の合計)が約2割、悪化との回答(「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計)が約2割を占めた。
- 今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)について、「ホテル」との回答が最も多く、次いで「産業関係施設(データセンターなど)」、「賃貸マンション」との回答が多かった。
- 今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資エリアは、「東京都心5区(千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区)」との回答が最も多く、次いで「福岡市」、「札幌市」との回答が多かった。
- 不動産投資市場への影響が懸念されるリスク要因について、「建築コスト」との回答が最も多く、次いで、「国内金利」、「欧米経済」との回答が多かった。前回調査と比較して、「建築コスト」と「米国政治・外交」に対する懸念が高まった。
- 東京の不動産価格のピーク時期について、「既に価格はピーク」との回答が3割強、「2024年」が3割、「2025年」が3割弱を占めた。
■目次
アンケートの概要
アンケートの結果
1.不動産投資市場の景況感
2.投資セクター選好
3.投資エリア選好
4.不動産投資市場のリスク要因
5.不動産価格のピーク時期
(2024年01月30日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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【良好な景況感が継続。価格ピーク時期に対する見解はやや後ろ倒しに。~期待はホテルと産業関係施設(データセンターなど)。リスク要因として、建築コストと米国政治・外交への関心が高まる~第20回不動産市況アンケート結果】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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