書籍出版

  • 悪意の見える化とリスク・マネジメント～不正の芽を摘むテクノロジーと組織運営の改善～
    悪意の見える化とリスク・マネジメント～不正の芽を摘むテクノロジーと組織運営の改善～
    著者：
    八田 進二、小宮 信夫（監修）
    出版社：
    株式会社エヌ・ティー・エス
    発行年月：
    2024年08月
    定価：
    ¥46,200（税込）
    研究員：
    廣瀬 涼 生活研究部

    ※当研究所、廣瀬涼が、第２編 第３章 第１節「SNS時代における迷惑行為と炎上の根源」を執筆。


    犯罪、不正・不祥事、迷惑行為、ハラスメント、テロ…
    生活の場や組織内外など、社会のあらゆる場に存在する「悪意」！
    多様な「悪意」を科学とテクノロジーで「見える化」し、トラブルを未然に防ぐ！！

  • まちがいだらけの少子化対策：激減する婚姻数になぜ向き合わないのか
    まちがいだらけの少子化対策：激減する婚姻数になぜ向き合わないのか
    著者：
    天野馨南子（著）
    出版社：
    一般社団法人金融財政事情研究会
    発行年月：
    2024年07月
    定価：
    ¥2,200（税込）
    研究員：
    天野 馨南子 生活研究部

    ※当研究所天野馨南子が執筆。


    異次元の少子化が進む “本当の理由”
    日本の出生数は半世紀で６割減少！
    激変した“理想の家族”とアンコンシャス・バイアスの蔓延
    シルバー民主主義がもたらす未婚化放置社会

    日本の少子化の勢いが止まらない。若い男女の結婚願望は昔とそれほど変わらないにもかかわらず、なぜ少子化が急速に進んでいるのか。
    官民の多くの人口問題関連委員を務め、全国各地から講演依頼が殺到する著者が、エビデンスから日本の実像を解き明かす。

  • 韓国における社会政策のあり方II－韓国における少子化、格差、葛藤の現状
    韓国における社会政策のあり方II－韓国における少子化、格差、葛藤の現状
    著者：
    金 明中（著）
    出版社：
    社会評論社
    発行年月：
    2024年03月
    定価：
    ¥2,750（税込）
    研究員：
    金 明中 生活研究部


    ※当研究所、金明中が執筆。


    経済の低成長、少子高齢化、人口減少と労働力不足、財政赤字の拡大など韓国社会の諸問題を専門家の立場から詳述。日本社会に通じる改革への道筋を探る。
    政治的不安定が高く、低成長・高齢化時代に直面している韓国における少子化、労働政策、世代間の格差と対立、働き型の多様化と分配政策、若者世代の男女間の対立、韓国政府の新型コロナウイルス対策、外国人受け入れ対策等についてデータに基づいて現状や課題を説明している。また、韓国の社会政策に大きな影響を与えている日本の制度と比較するために一部の制度に関しては日韓比較を行った。

    ＊本書は『韓国における社会政策のあり方―雇用・社会保障の現状とこれからの課題』（旬報社、2021年）の続編。

  • タイパの経済学（AmazonオーディオブックAudible）
    タイパの経済学（AmazonオーディオブックAudible）
    著者：
    廣瀨涼（著）
    出版社：
    幻冬舎
    発行年月：
    2024年03月01日配信
    定価：
    ¥3,000（税込）
    研究員：
    廣瀬 涼 生活研究部

    ※当研究所、廣瀨涼が執筆。


    Ｚ世代を中心に、コスパならぬ「タイパ」（時間対効果）の追求が当たり前となった。時短とは異なり、「限られた時間でより多く」「手間をかけずに観た（経験した）状態になりたい」という欲求が特徴で、モノやコンテンツをコミュニケーションの“きっかけ”“手段”ととらえているという。背景にはサブスクの普及、動画のショート化などの環境変化と、「時間を無駄にしたくない」「いますぐ詳しく（＝オタクに）なりたい」といった意識の変化がある。もはや純粋に消費を楽しむことはできないのか？　一見不合理なタイパ追求の現実を、気鋭の研究者がタイパよく論じる。

  • トピック別聴覚障害学生支援ガイド　PEPNet-Japan　TipSheet集（改訂版）
    トピック別聴覚障害学生支援ガイド　PEPNet-Japan　TipSheet集（改訂版）
    著者：
    「トピック別聴覚障害学生支援ガイド―PEPNet-Japan TipSheet集」編集グループ（編）
    出版社：
    国立大学法人筑波技術大学　障害者高等教育研究支援センター
    発行年月：
    2024年12月
    定価：
    －
    研究員：
    三原 岳 保険研究部

    ※当研究所、三原岳が 第１章 「(3)障害者政策の変容と差別解消法の意義、(4)合理的配慮の考え方と決定過程」を執筆。


    「聴覚障害ってそもそもどういう障害？」「ノートテイクって何？」いざ聴覚障害学生への支援をはじめようと思っても、どうしていいのかわからないことは多いものです。
    PEPNet-Japanでは、こうした支援担当者の疑問に対してTipSheetという形でわかりやすく、扱いやすいリーフレットを作成してきました。本書は、こうして開発されたリーフレットを１冊にまとめた冊子版で、26のトピックを掲載しています。第3版では、2024年４月の障害者差別解消法の改正を受けて、一部のトピックを改訂しています。

  • はじめて学ぶ少額短期保険
    はじめて学ぶ少額短期保険
    著者：
    松澤 登（著）
    出版社：
    保険毎日新聞社
    発行年月：
    2024年02月
    定価：
    ¥2,970（税込）
    研究員：
    松澤 登 保険研究部


    ※当研究所、松澤登が執筆。


    本書は、少額短期保険業の全体像を知りたいと考える学生やビジネスマン向けの入門解説書です。
    第1章で、少額短期保険業者の成り立ちから、少額短期保険業者とそのマーケットについて、生保・損保業界と比較しつつ解説し、第2章では、少額短期保険業に係る法規制について触れ、第3章では、少額短期保険業者の商品の内容を紹介し、第4章では、既存の保険会社グループにおける少額短期保険業者の位置付けなどを概観しています。最後の第5章では、ICTを中心とした少額短期保険業の現状と今後の展望をわかりやすく、かつ端的に分析しています。
    本書一冊で、少額短期保険の全貌がわかるお勧めの実務書です。

  • 都市の農を考える－農的活動の新展開と市民緑農地の提案
    都市の農を考える－農的活動の新展開と市民緑農地の提案
    著者：
    認定NPO法人日本都市計画家協会　生産緑地研究会（編著）
    出版社：
    発行元：一般財団法人都市農地活用支援センター／発売元：株式会社プログレス
    発行年月：
    2024年01月
    定価：
    ¥4,620（税込）
    研究員：
    塩澤 誠一郎 社会研究部

    ※当研究所、塩澤誠一郎が 第６章「制度の具体化に向けた課題：都市農家と都市住民による協働の基盤づくり」を執筆。


    諸外国と同様に我が国でも近年、農地だけでない様々な空間を利用した農的活動が広がりつつあります。
    認定NPO法人日本都市計画家協会の研究会として発足した生産緑地研究会では、こうした動きを都市計画法や農地法の延長上で取り上げるのではなく、「農」の様々な機能を活かす市民の主体的活動として意味づけ光を当てようと議論を重ね、当センターもこれを支援してきました。
    この成果を「都市の農を考える－農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」として、この度、発刊しました。
    「市民緑農地」という考え方は、未だ法制度になってはいませんが、今後の都市における空地利用が目指すべき方向として、市民や自治体の担当者等の皆様方が様々な課題を解決する上で大いに役立つと考えられます。また、地域の団体や自治体の取組の中で「市民緑農地」的な考え方を取入れた事例が積み重ねられ国の制度化につながることが期待されます。

  • 金融時事用語集　2024年版
    金融時事用語集　2024年版
    著者：
    金融ジャーナル社
    出版社：
    金融ジャーナル社
    発行年月：
    2023年12月
    定価：
    ¥1,650（税込）
    研究員：
    松岡 博司

    ※当研究所、松岡博司が「iDeCo（個人型確定拠出年金）、家族信託」を執筆。


    本書は、「ゼロゼロ融資後の事業者支援」「新NISA始動」「日銀・植田新総裁と金融緩和の行方」「サステナブルファイナンスと脱炭素化支援」など、金融時事用語200項目を厳選。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。新入行職員はもちろん、役員・支店長まで金融マン必携の事典で、大学の教材にも利用されています。金融マン必携の書です。

  • 医療白書2023年度版　「医師の働き方改革」から見えてきた医療の未来とその本質――医療の質・経営の質の向上はできるのか？――
    医療白書2023年度版　「医師の働き方改革」から見えてきた医療の未来とその本質――医療の質・経営の質の向上はできるのか？――
    著者：
    『最新医療経営PHASE3』編集部（編集）／株式会社ヘルスケア総合政策研究所（企画・制作）
    出版社：
    日本医療企画
    発行年月：
    2023年12月
    定価：
    ¥4,950（税込）
    研究員：
    三原 岳 保険研究部

    ※当研究所、三原岳が第１部 第１章「総合的視点からの課題抽出と論点整理」を執筆。


    日本の医療の大転換点──「医師の働き方改革」から、医療提供体制の“構造改革”へ
    現場最前線勤務医の視点、産業医の視点、元「医師の働き方改革」政策担当者の視点、歴史的視点、国際的視点、ES･CSの視点、診療報酬の視点ほか、「医師の働き方改革」を多角的視点から考察・検証し、提言および先駆的実践事例を紹介・解説。巻末には「医師の働き方改革」に関する最新資料を網羅！

  • ソルベンシー規制の国際動向〔改訂版〕－保険会社の資本規制を中心に－
    ソルベンシー規制の国際動向〔改訂版〕－保険会社の資本規制を中心に－
    著者：
    中村亮一（著）
    出版社：
    保険毎日新聞社
    発行年月：
    2023年12月
    定価：
    ¥4,950（税込）
    研究員：
    中村 亮一

    ※当研究所、中村亮一が執筆。


    保険会社の支払能力（ソルベンシー）の確保は、契約者保護の観点からきわめて重要なテーマです。ソルベンシー規制とは、保険金等の支払いを適切に行えるよう、監督当局が保険会社に対して監督を行うための規制をいいます。
    初版（2020年10月刊行）から3年、ソルベンシー規制を中心とした財務健全性規制については、EUや英国、米国、日本などの各国・地域レベルで、その見直し等に向けての検討が着実に行われています。2025年の導入に向けて、IAIS（保険監督者国際機構）によるICS（保険資本基準）は最終段階に入りつつあります。
    今回の改訂版においては、主にこうした3年間の各国・地域における新たなソルベンシー規制の導入に向けた各種の動向やその概要を解説しています。各章において、システミックリスクへの対応とマクロプルーデンス監督の動向の説明についても紙面を割きました。
    第1章では、気候変動、サイバー、パンデミックいったエマージングリスクに対する監督当局の対応等について、第2章・第4章では、2023年から適用開始になった新たな会計基準であるIFRS第17号やLDTIの適用状況や影響等について、新たに追加した第6章では、EUや英国、米国、日本以外のその他の保険主要国・地域におけるソルベンシー規制の検討状況およびIFRS第17号への対応状況について、解説しています。
    初版に引き続き、ソルベンシー規制をめぐる国際的な動向に興味・関心を有する方々にとって、まさにおすすめの一冊です。

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