2019年03月27日

韓国でも外国人労働者が増加傾向―外国人労働者増加のきっかけとなった雇用許可制の現状と課題を探る―

生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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■要旨
  • 韓国では最近、少子高齢化による生産年齢人口の減少に対する対策の一つとして外国人労働者を受け入れようとする動きが広がっている。韓国における在留外国人数は2013年の157.6万人から2016年には204.9万人まで増加した。また、同期間における外国人就業者数も76万人から96.2万人まで増加している。
     
  • 韓国における外国人労働者の受入れ政策は大きく｢優秀専門外国人労働者の誘致戦略｣と｢非専門外国人労働者の効率的活用｣に区分することができる。
     
  • 韓国で在留外国人及び外国人労働者が急激に増加し始めたのは、2004年8月に、「外国人勤労者の雇用などに関する法律」を施行し、「外国人産業技術研修生制度」を「雇用許可制」に転換・実施してからだと言える。
     
  • 韓国政府が雇用許可制を導入するなど、外国人労働者の受け入れに積極的な政策を実施した理由としては、(1)出生率低下による将来の労働力人口の減少と成長率低下に対する懸念が増加したことと、(2)日本をモデルとした「外国人産業技術研修生制度」の問題点が深刻化したことが挙げられる。
     
  • 日本でも2019年4月から外国人労働者に対する新たな在留資格をつくることが決まっている。今後、韓国が導入した雇用許可制や他の国の外国人労働者受け入れ対策の成功と失敗の事例を参考とし、より日本に適切な単純技能労働者受け入れ対策が導入されることを望むところである。


■目次

1――はじめに
2――在留外国人と外国人労働者の現状
3――外国人労働者増加の背景
4――外国人労働者受け入れ政策
　　（1）韓国における外国人労働者受け入れ政策の変遷過程
　　（2）非専門外国人労働者の効率的活用政策：雇用許可制
　　（3）優秀専門外国人労働者の誘致戦略
5――今後の課題と日本に与えるインプリケーション

【次ページ】はじめに

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(2019年03月27日「基礎研レポート」)

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