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- 積立投資の存在感が増す投信市場~2019年1月の投信動向~
コラム
2019年02月04日
投信販売が低迷
2019年1月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く)の推計資金流出入をみると、国内債券、外国債券以外の資産では資金流入があった【図表1】。特に、外国REITは2016年12月以降、資金流出が続いていたため、約2年ぶりの資金流入となった。2018年後半に外国REITは資金流出が鈍化し売却が一巡してきていたが、この1月はさらにこれまで重石となっていた米金融政策が変換点を迎える可能性が出てきたことも追い風になったと思われる。ただ、流入金額はどの資産も1,000億円に届かず、投信販売全体が低迷していたことがうかがえる。
国内株式は、株価動向が影響し600億円の資金流入と12月の1,000億円から減少した。1月は大発会こそ下落し日経平均株価は2万円を下回ったが、直ぐに反発し、その後は方向感が乏しい展開が続いた。国内株式では2018年10月以降、パッシブ・ファンドが資金流入を牽引してきた。それが1月は日経平均株価が2万円を回復した7日を境にパッシブ・ファンドの資金流入が止まった。日経平均株価が2万円を超えたあたりから、売買を控え様子見をする投資家も多かったようだ。
国内株式は、株価動向が影響し600億円の資金流入と12月の1,000億円から減少した。1月は大発会こそ下落し日経平均株価は2万円を下回ったが、直ぐに反発し、その後は方向感が乏しい展開が続いた。国内株式では2018年10月以降、パッシブ・ファンドが資金流入を牽引してきた。それが1月は日経平均株価が2万円を回復した7日を境にパッシブ・ファンドの資金流入が止まった。日経平均株価が2万円を超えたあたりから、売買を控え様子見をする投資家も多かったようだ。
外国株式でつみたてNISA対象商品の存在感が増す
バランス型ファンドは3本柱で安定した資金流入
2018年11月以降、内外株式を中心に投信販売が鈍化しているが、バランス型には600億円前後の資金流入があり、他の資産と比べて安定した資金流入が続いている。資金流入が安定している背景には、毎月分配型を含む高頻度分配ファンド、確定拠出年金(以後、DC)専用ファンド、つみたてNISA対象ファンドへの資金流入がある。
タイプごとのバランス型ファンドの資金流出入の推移をみると、高頻度分配ファンド、DC専用ファンド、つみたてNISA対象ファンドには安定して資金流入があることが分かる【図表4】。特に投信販売が鈍化した2018年11月以降は、バランス型ファンドの資金流入のほとんどが3タイプのいずれかへの資金流入であった。
3タイプの中では、「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)」(【図表2】赤太字)に代表される高頻度分配ファンドへの資金流入が最も大きい。ただ、1月は高頻度分配型ファンドへの資金流入がやや鈍化したが、DC専用ファンドとつみたてNISA対象ファンドへの資金流入は増えた。バランス型ファンドへの資金流入の半分がDC専用、および つみたてNISA対象ファンドへの資金流入であった。投信販売が全体的に低迷する中、DCやつみたてNISAを通じて行われている積立投資の存在感が外国株式ファンドやバランス型ファンドで相対的に高まった格好である。
タイプごとのバランス型ファンドの資金流出入の推移をみると、高頻度分配ファンド、DC専用ファンド、つみたてNISA対象ファンドには安定して資金流入があることが分かる【図表4】。特に投信販売が鈍化した2018年11月以降は、バランス型ファンドの資金流入のほとんどが3タイプのいずれかへの資金流入であった。
3タイプの中では、「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)」(【図表2】赤太字)に代表される高頻度分配ファンドへの資金流入が最も大きい。ただ、1月は高頻度分配型ファンドへの資金流入がやや鈍化したが、DC専用ファンドとつみたてNISA対象ファンドへの資金流入は増えた。バランス型ファンドへの資金流入の半分がDC専用、および つみたてNISA対象ファンドへの資金流入であった。投信販売が全体的に低迷する中、DCやつみたてNISAを通じて行われている積立投資の存在感が外国株式ファンドやバランス型ファンドで相対的に高まった格好である。
ブラジル関連ファンドが好調
(ご注意)当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。
(2019年02月04日「研究員の眼」)
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経歴
- 【職歴】
2008年 大和総研入社
2009年 大和証券キャピタル・マーケッツ(現大和証券)
2012年 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年 ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員(2020・2021年度)
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