- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- オフィス・物流市場は一段と改善、住宅市場は弱含みで推移-不動産クォータリー・レビュー2019年第4四半期
2020年02月10日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 19年7-9月期実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.4%に上方修正された。今後の実質GDP成長率は2019年度0.8%、2020年度0.6%、2021年度0.8%を予想する。
- 住宅市場は価格が高値圏で推移するなか、総じて弱含みで推移している。2019年の新設住宅着工戸数と首都圏のマンション新規発売戸数は前年比で減少した。
- オフィス市場は空室率が過去最低で推移するなか、募集賃料は前回ピーク(2008年8月)に対して97%の水準まで回復した。東京23区のマンション賃料は上昇基調を維持している。2019年の訪日外国人客数は前年比2.2%増加の約3,188万人となり、2019年の外国人の延べ宿泊者数は4.4%増加した。物流施設市場(首都圏)では1.1%と過去最低水準に低下した。
- 2019年のJ-REIT市場は20.9%上昇し、株式市場の騰落率を2年連続で上回った。一方で、業績の改善以上に価格が上昇したため、年初にみられた割安感はほぼ解消されている。
■目次
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設
(4) ホテル
(5) 物流施設
(6) J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設
(4) ホテル
(5) 物流施設
(6) J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
(2020年02月10日「不動産投資レポート」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
渡邊 布味子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/25 | 「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(4)~「所有権」の制限:「公法上の制限」は公共の福祉のため~ | 渡邊 布味子 | 研究員の眼 |
2025/08/12 | 東京オフィス市場は賃料上昇継続。宿泊需要は伸び率が鈍化-不動産クォータリー・レビュー2025年第2四半期 | 渡邊 布味子 | 不動産投資レポート |
2025/08/04 | 「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(3)~「所有権」の制限:「相隣関係」とは何か~ | 渡邊 布味子 | 研究員の眼 |
2025/07/28 | 「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(2)~「所有権」の制限:「権利の濫用」とは何か~ | 渡邊 布味子 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年08月29日
米移民政策と労働市場への影響-トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響 -
2025年08月29日
成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向(2025年上期)-「オフィス拡張移転DI」の動向 -
2025年08月29日
鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 -
2025年08月29日
雇用関連統計25年7月-失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く -
2025年08月28日
東証の上場維持基準の適用が本格化~基準未達企業の対応状況~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【オフィス・物流市場は一段と改善、住宅市場は弱含みで推移-不動産クォータリー・レビュー2019年第4四半期】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
オフィス・物流市場は一段と改善、住宅市場は弱含みで推移-不動産クォータリー・レビュー2019年第4四半期のレポート Topへ