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- オフィス・物流市場は一段と改善、住宅市場は弱含みで推移-不動産クォータリー・レビュー2019年第4四半期
2020年02月10日
■要旨
- 19年7-9月期実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.4%に上方修正された。今後の実質GDP成長率は2019年度0.8%、2020年度0.6%、2021年度0.8%を予想する。
- 住宅市場は価格が高値圏で推移するなか、総じて弱含みで推移している。2019年の新設住宅着工戸数と首都圏のマンション新規発売戸数は前年比で減少した。
- オフィス市場は空室率が過去最低で推移するなか、募集賃料は前回ピーク(2008年8月)に対して97%の水準まで回復した。東京23区のマンション賃料は上昇基調を維持している。2019年の訪日外国人客数は前年比2.2%増加の約3,188万人となり、2019年の外国人の延べ宿泊者数は4.4%増加した。物流施設市場(首都圏)では1.1%と過去最低水準に低下した。
- 2019年のJ-REIT市場は20.9%上昇し、株式市場の騰落率を2年連続で上回った。一方で、業績の改善以上に価格が上昇したため、年初にみられた割安感はほぼ解消されている。
■目次
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設
(4) ホテル
(5) 物流施設
(6) J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設
(4) ホテル
(5) 物流施設
(6) J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
(2020年02月10日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
渡邊 布味子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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