2019年12月09日

2019~2021年度経済見通し-19年7-9月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2019年度0.8%、2020年度0.6%、2021年度0.8%を予想>
 
  1. 2019年7-9月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の上方修正などから、1次速報の前期比0.1%(年率0.2%)から前期比0.4%(年率1.8%)へと上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が0.8%、2020年度が0.6%、2021年度が0.8%と予想する。2019年7-9月期の上方修正を受けて、2019年度の見通しを0.2%上方修正したが、消費増税後の2019年10-12月期の見通しを下方修正し、2019年度から2020年度への発射台が下がったことを反映し、2020年度の見通しを▲0.1%下方修正した。
     
  3. 事業規模26.0兆円、財政支出13.2兆円の大型経済対策が閣議決定されたが、2019年度補正予算の規模自体は2018年度補正予算とそれほど変わらない。景気の押し上げ効果は限定的だろう。2020年度は東京オリンピック開催に伴う需要の拡大から前半は高めの成長となるが、後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.5%、2020年度が0.4%、2021年度が0.5%と予想する。予測期間を通して1%割れの低空飛行が続くだろう。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2019年7-9月期は前期比年率1.8%へ上方修正
  ・経済対策の効果をどうみるか
2. 実質成長率は2019年度0.8%、2020年度0.6%、2021年度0.8%
  ・2019年10-12月期は大幅マイナス成長の見込み
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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【2019~2021年度経済見通し-19年7-9月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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