2019年11月08日

オフィスは需給逼迫が継続。REIT指数は上昇基調を強める。－不動産クォータリー・レビュー2019年第３四半期

金融研究部 主任研究員 吉田 資

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■要旨
  • 2019年4-6期の実質GDPは３四半期連続のプラス成長となった。ただし、10月の消費増税により、民間消費を中心に国内需要が一定程度落ち込むことは避けられない見通しである。
     
  • 住宅市場では、新築マンション販売の低迷が続く一方、中古マンションの成約件数は増加している。また、地価の上昇は継続し、上昇幅も拡大している。
     
  • 東京オフィス賃料は、極めてタイトな需給環境を背景に高水準を維持している。また、東京のマンション賃料も上昇基調で推移している。首都圏の物流施設市場では、過去最高水準の新規供給を上回る需要が発生し、空室率は低下した。ホテルの客室稼働率（全国平均）は前年同期を下回った。
     
  • 2019年第3四半期の東証REIT指数は12.3％上昇しTOPIXの上昇率を４四半期連続で上回った。
東京都心部Ａクラスビルの空室率と成約賃料
■目次

1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
　　(1) オフィス
　　(2) 賃貸マンション
　　(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4. J -REIT（不動産投信）市場

【次ページ】経済動向と住宅市場

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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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03-3512-1861

経歴
  • 【職歴】
    　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
    　2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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