2019年09月09日

2019・2020年度経済見通し-19年4-6月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2019年度0.6%、2020年度0.7%を予想>
 
  1. 2019年4-6月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の下方修正などから、1次速報の前期比0.4%(年率1.8%)から前期比0.3%(年率1.3%)へ下方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が0.6%、2020年度が0.7%と予想する。2019年4-6月期の実績値の下方修正、2019年7-9月期の見通しの下方修正などを反映し、2019年度の見通しを▲0.3%下方修正した。
     
  3. 大規模な消費増税対策によって消費税率引き上げによる景気への影響は前回(2014年度)に比べれば小さくなるが、前回の増税時と比べて消費の基調は弱く、外部環境も厳しい。輸出の低迷が長引いた場合には2019年度後半の日本経済は内外需がともに悪化し、景気の牽引役を失う恐れがある。2020年度は東京オリンピック開催に伴う需要の拡大から前半は高めの成長となるが、後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.6%、2020年度が0.5%と予想する。予測期間を通して1%割れの低空飛行が続くだろう。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2019年4-6月期は前期比年率1.3%へ下方修正
  ・製造業の悪化が鮮明に
2. 実質成長率は2019年度0.6%、2020年度0.7%
  ・消費増税前の駆け込み需要は限定的か
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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【2019・2020年度経済見通し-19年4-6月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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