- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 法人企業統計19年4-6月期-製造業の悪化が鮮明に。4-6月期の成長率は下方修正へ
2019年09月02日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.製造業、非製造業ともに減益
製造業は、輸出の低迷を主因として売上高が前年比▲1.2%(1-3月期:同1.1%)と10四半期ぶりの減少となったことに加え、売上高経常利益率が18年4-6月期の10.6%から7.7%へと大きく悪化したことが収益の大幅減少につながった。売上高経常利益率を要因分解すると、人件費、金融費用、減価償却費、変動費ともに利益率の悪化要因となったが、原油高の影響で売上高変動比率が大幅に上昇したことが利益率を大きく押し下げた。
非製造業は、売上高が前年比1.0%(1-3月期:同3.7%)と前期から伸びが鈍化し、売上高経常利益率が18年4-6月期の6.5%から6.3%へと悪化した。人件費が前年比▲1.3%と3年ぶりに減少したことにより売上高人件費率は改善したが、製造業と同様に変動費要因が利益率の悪化要因となった。
非製造業は、売上高が前年比1.0%(1-3月期:同3.7%)と前期から伸びが鈍化し、売上高経常利益率が18年4-6月期の6.5%から6.3%へと悪化した。人件費が前年比▲1.3%と3年ぶりに減少したことにより売上高人件費率は改善したが、製造業と同様に変動費要因が利益率の悪化要因となった。
2.製造業の経常利益(季節調整値)はピーク時から3割以上落ち込む
季節調整済の経常利益は前期比▲5.0%(1-3月期:同10.9%)と2四半期ぶりに減少した。製造業は前期比▲0.5%(1-3月期:同0.1%)と2四半期ぶりに減少、非製造業は前期比▲6.9%(1-3月期:同16.3%)と3四半期ぶりに減少した。
3.製造業の設備投資が大幅に減少
設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比1.9%と11四半期連続で増加したが、1-3月期の同6.1%から伸びが低下した。非製造業は前年比7.0%と1-3月期の同5.0%から伸びを高めたが、製造業が前年比▲6.9%(1-3月期:同8.5%)と8四半期ぶりに減少した。

非製造業は、国内需要の底堅さを背景に企業収益が高水準を維持していることから、設備投資も増加が続いているが、製造業は輸出の減少に伴う企業収益の悪化を反映し、設備投資の減少基調が鮮明となっている。
4-6月期のソフトウェア投資が前年比43.7%の大幅増加となったことが示すように、人手不足対応の省力化投資など景気循環に左右されにくい需要は引き続き旺盛であるため、設備投資が大崩れする可能性は低いとみられる。ただし、米中貿易摩擦の激化などもあり輸出の回復が当分見込めない中、製造業の収益、設備投資は先行きも悪化傾向が続くことが予想される。
4.4-6月期・GDP2次速報は下方修正を予想
本日の法人企業統計の結果等を受けて、9/9公表予定の19年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.2%(前期比年率0.9%)となり、1次速報の前期比0.4%(前期比年率1.8%)から下方修正されると予測する。

また、民間在庫変動は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映され、1次速報の前期比・寄与度▲0.1%から同▲0.2%へと下方修正されるだろう。その他の需要項目では、民間消費は6月のサービス産業動向調査の結果などが反映され、前期比0.6%から同0.5%へ下方修正、公的固定資本形成は6月の建設総合統計の結果が反映され、前期比1.0%から同1.5%へ上方修正されると予想する。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2019年09月02日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから -
2025年04月25日
「ほめ曜日」×ご褒美消費-消費の交差点(9) -
2025年04月25日
欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【法人企業統計19年4-6月期-製造業の悪化が鮮明に。4-6月期の成長率は下方修正へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
法人企業統計19年4-6月期-製造業の悪化が鮮明に。4-6月期の成長率は下方修正へのレポート Topへ