- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国19年7月)-コアCPI上昇率は消費税率引き上げ後も1%を下回る見込み
2019年08月23日
1.コアCPI上昇率は前月と変わらず
コアCPIの内訳をみると、電気代(6月:前年比2.5%→7月:同2.7%)は上昇幅が若干拡大したものの、ガス代(6月:前年比3.9%→7月:同3.0%)の伸びが鈍化したこと、灯油(6月:前年比0.3%→7月:同▲1.1%)が2年8ヵ月ぶりに下落に転じたこと、ガソリン(6月:前年比▲2.7%→7月:同▲4.3%)の下落幅が拡大したことから、エネルギー価格の上昇率が6月の前年比1.2%から同0.6%へと縮小した。
一方、食料(生鮮食品を除く)は前年比1.2%(6月:同1.2%)と3ヵ月連続で1%台の伸びとなった。外食は前年比0.9%(6月:同1.0%)と1年1ヵ月ぶりに1%を割り込んだが、原材料費、物流費上昇の影響から、菓子類(6月:前年比2.6%→7月:同2.8%)、麺類(6月:前年比3.4%→7月:同3.6%)の伸びが高まった。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.04%(6月:0.10%)、食料(生鮮食品を除く)が0.30%(6月:0.27%)、その他が0.26%(6月:0.22%)であった。
一方、食料(生鮮食品を除く)は前年比1.2%(6月:同1.2%)と3ヵ月連続で1%台の伸びとなった。外食は前年比0.9%(6月:同1.0%)と1年1ヵ月ぶりに1%を割り込んだが、原材料費、物流費上昇の影響から、菓子類(6月:前年比2.6%→7月:同2.8%)、麺類(6月:前年比3.4%→7月:同3.6%)の伸びが高まった。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.04%(6月:0.10%)、食料(生鮮食品を除く)が0.30%(6月:0.27%)、その他が0.26%(6月:0.22%)であった。
2.食料(生鮮食品を除く)の上昇品目数は6割以上
3.コアCPI上昇率は消費税率引き上げ後も1%を下回る見込み
コアCPI上昇率はエネルギー価格の上昇幅縮小を主因として鈍化傾向が続いている。エネルギー価格の上昇率は18年10月の前年比8.9%をピークに19年7月には同0.6%まで縮小したが、8月に17年1月以来のマイナスとなった後、年末にかけてマイナス幅が拡大することが見込まれる。
外食、食料品を中心に原材料費、物流費、人件費などのコスト増を価格転嫁する動きが見られること、上昇品目数が増加していることなどを踏まえれば、物価の基調がここにきて弱まっているわけではないが、エネルギー価格下落の影響を打ち消すほどの強さはない。コアCPI上昇率は消費税率引き上げ前の9月にはゼロ%台前半まで鈍化する可能性が高い。
10月以降のコアCPI上昇率は、消費税率引き上げによって1%ポイント程度押し上げられる(ただし、電気代、ガス代、通信料(固定電話、携帯電話)などは新税率の適用が11月以降となる)一方、幼児教育無償化によって▲0.6%ポイント程度押し下げられる。これらの制度変更要因も含めたコアCPI上昇率は10月以降も1%を下回る水準で推移することが予想される。
10月以降のコアCPI上昇率は、消費税率引き上げによって1%ポイント程度押し上げられる(ただし、電気代、ガス代、通信料(固定電話、携帯電話)などは新税率の適用が11月以降となる)一方、幼児教育無償化によって▲0.6%ポイント程度押し下げられる。これらの制度変更要因も含めたコアCPI上昇率は10月以降も1%を下回る水準で推移することが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2019年08月23日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【消費者物価(全国19年7月)-コアCPI上昇率は消費税率引き上げ後も1%を下回る見込み】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国19年7月)-コアCPI上昇率は消費税率引き上げ後も1%を下回る見込みのレポート Topへ