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事業承継税制の活用と、円滑な事業承継に向けたいくつかの方策

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
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近年、わが国において高齢化が進む中で、次世代にいかに円滑に事業を受け継がせていくかということが、課題となっている。そのために国としても様々な支援措置を用意してきた。2018~2019年度税制改正においては、今後10年の期間限定ではあるが、格段の優遇措置を導入し、税制面においても事業承継への支援がなされている。また株式、信託、生命保険なども円滑な事業承継において、経営の安定確保や費用軽減のために役立つ。
■目次
0――はじめに
1――事業承継に関する基本的な事項
1|何を継承するのか
2|誰(どこ)に継承してもらうのか
2――円滑な事業承継を阻む問題~中小企業経営者の高齢化と承継準備の遅れ
1|中小企業等の役割・位置づけ・実態
2|中小企業経営者の高齢化、と問題の表出
3|事業承継難に対する施策の方向性
3――事業承継税制
1|事業承継の円滑化を支援する税制の方向性
2|更なる円滑化を目指した2018年度税制改正
4――事業承継を円滑に進めるためのいくつかの方策
1|種類株式の活用
2|信託の活用
3|生命保険の活用
5――おわりに
1|税制優遇の効果
2|様々な分野の専門家が対応の準備に
(2019年03月19日「基礎研レポート」)

03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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