2018年07月19日

中小企業の「2025年問題」~根深い事業承継問題~

総合政策研究部 主任研究員   中村 洋介

人手不足・働き方改革 企業経営・産業政策 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨
 
  • 経営者が高齢化していく中、後継者が見つからない中小企業が多い。
     
  • 経済産業省と中小企業庁の試算によれば、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があるという。
     
  • 後継者の確保が難しくなる中、役員・従業員への承継や、M&A等(株式譲渡や事業譲渡等)による承継が増加傾向にある。
     
  • 政府も今後10年程度を「集中実施期間」として取組みを強化する方針で、事業承継税制の拡充等が実施された。
     
  • 事業承継を考える経営者・中小企業は、早期の課題着手、「継ぎたい、買いたい」と思わせるような「企業や事業の磨き上げ」の必要性に迫られている。
     
  • 人手不足、急速なデジタル化等の課題も多く、競争力に乏しくなった中小企業の退出(廃業)が一定程度増えていくことは避けられない。むしろこれを契機に、廃業、再編、経営者の若返り等を通じて、産業や経済の新陳代謝を進めていくことも求められる。

■目次

1――はじめに
2――中小企業の事業承継を取り巻く現状 
3――生産性向上に繋げられるか
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
58360_ext_01_0.jpeg

総合政策研究部   主任研究員

中村 洋介 (なかむら ようすけ)

研究・専門分野
日本経済、ベンチャー

アクセスランキング

レポート紹介

【中小企業の「2025年問題」~根深い事業承継問題~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

中小企業の「2025年問題」~根深い事業承継問題~のレポート Topへ