レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- >
- 消費税増税
消費税増税
年度で絞り込む
-
2020年03月06日
30歳代と50歳以上の物価上昇率格差は消費増税後に3%まで拡大
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）3月号[vol.276]
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）上昇率は2019年10月の消費税率引き上げ後もゼロ%台で推移している。前回の税率引き上げ時（2014年4月）に1%台から3%台まで跳ね上がったのと比べると、上昇率は低...
-
コラム2019年11月18日
マイナンバーカード普及に向けた、「マイナポイント」の導入
政府は、2020年9月から、自治体ポイント（以下、マイナポイント）の付与を計画している。マイナポイントとは、マイナンバーカードと紐付けしたキャッシュレス決済手段に、国費で付与されるプレミアムポイントである。政府は、...
-
2019年11月07日
インボイス方式導入による益税の抑制－免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて
益税とは、消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまうことを指す。通常、消費税率引き上げ、軽減税率の導入は、益税を増加させるが、今回の消費税率10％への引き上げでは、2023年10...
-
コラム2019年08月30日
政府のポイント還元策に「割引」還元で対応するメリット－参加者のメリットを大きく左右する「ポイント失効率」の存在
2019年10月の消費増税に伴って、政府より「キャッシュレス・消費者還元事業」（いわゆる「ポイント還元策」）の導入が予定されている。2020年６月末までの９ヶ月間、（本事業に登録した）中小店舗において、消費者が政府...
-
2019年08月07日
日本のキャッシュレス化の現在と未来－政府によるポイント還元策の導入効果に対する考察
基礎研REPORT（冊子版）8月号
日本では主に大手企業がキャッシュレス化を進展させているとみられる。日本は少子高齢社会にあり、近い将来訪れる労働人口減少の問題に対処していく必要がある。その対応策の一つとしてキャッシュレス化が注目されている。キャッシ...
-
2019年06月27日
消費増税における延期判断の適否～EBPMサイクルと弾力条項の必要性～
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の重要性は広く認識されている。EBPMを推進するためには、総務省（2017）で「評価こそがEBPMの中核に位置する」と指摘してい...
-
2019年06月11日
日本のキャッシュレス化の現在と未来－政府によるポイント還元策の導入効果に対する考察
2018年時点でキャッシュレス決済比率は24％にまで達しており、クレジットカード決済を中心に伸びている。しかしながら、海外各国のカード決済額の規模と比べてまだまだ小さい。日本政府によるキャッシュレス化推進の当初目的...
-
2019年04月05日
2019・2020年度経済見通し
基礎研REPORT（冊子版）４月号
2018年10-12月期の実質GDPは、前期比0.5%（前期比年率1.9%）と2四半期ぶりのプラス成長となった。自然災害の影響で7-9月期に減少した民間消費、設備投資が揃って高い伸びとなったことがプラス成長の主因で...
-
2019年02月07日
消費税対策としてのキャッシュレス化
基礎研REPORT（冊子版）2月号
政府は、2019年10月に行う消費税率10%への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元を行うことを決めた。ポイント還元策の予算額は2,798億円。...
-
コラム2018年12月19日
消費税対策としてのキャッシュレス化
政府は、2019年10月に行う消費税率10％への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元を行うことを決めた。ポイント還元策の予算額は2,798億円。...
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM（製造業景況）指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
貿易統計│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
井出 真吾
日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
金 明中
2020・2021年度特別調査 「第８回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
久我 尚子
子ども（５～11歳）の新型コロナワクチン接種意向－保護者の約４割が消極的、低年齢児ほど副反応への強い懸念
【消費者行動】 -
中村 亮一
欧州大手保険Gの2021年の生命保険新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況－
【保険会計・計理】 -
矢嶋 康次
一億総『推しあり』政策－だれにでもある熱量バリバリの消費
【金融・為替】 -
伊藤 さゆり
ロシアのウクライナ侵攻が試す欧州金融システムのレジリエンス
【欧州経済】
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.