レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- >
- 消費税増税
消費税増税
年で絞り込む
-
2020年03月06日
30歳代と50歳以上の物価上昇率格差は消費増税後に3%まで拡大
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）3月号[vol.276]
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）上昇率は2019年10月の消費税率引き上げ後もゼロ%台で推移している。前回の税率引き上げ時（2014年4月）に1%台から3%台まで跳ね上がったのと比べると、上昇率は低...
-
コラム2019年11月18日
マイナンバーカード普及に向けた、「マイナポイント」の導入
政府は、2020年9月から、自治体ポイント（以下、マイナポイント）の付与を計画している。マイナポイントとは、マイナンバーカードと紐付けしたキャッシュレス決済手段に、国費で付与されるプレミアムポイントである。政府は、...
-
2019年11月07日
インボイス方式導入による益税の抑制－免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて
益税とは、消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまうことを指す。通常、消費税率引き上げ、軽減税率の導入は、益税を増加させるが、今回の消費税率10％への引き上げでは、2023年10...
-
コラム2019年08月30日
政府のポイント還元策に「割引」還元で対応するメリット－参加者のメリットを大きく左右する「ポイント失効率」の存在
2019年10月の消費増税に伴って、政府より「キャッシュレス・消費者還元事業」（いわゆる「ポイント還元策」）の導入が予定されている。2020年６月末までの９ヶ月間、（本事業に登録した）中小店舗において、消費者が政府...
-
2019年08月07日
日本のキャッシュレス化の現在と未来－政府によるポイント還元策の導入効果に対する考察
基礎研REPORT（冊子版）8月号
日本では主に大手企業がキャッシュレス化を進展させているとみられる。日本は少子高齢社会にあり、近い将来訪れる労働人口減少の問題に対処していく必要がある。その対応策の一つとしてキャッシュレス化が注目されている。キャッシ...
-
2019年06月27日
消費増税における延期判断の適否～EBPMサイクルと弾力条項の必要性～
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の重要性は広く認識されている。EBPMを推進するためには、総務省（2017）で「評価こそがEBPMの中核に位置する」と指摘してい...
-
2019年06月11日
日本のキャッシュレス化の現在と未来－政府によるポイント還元策の導入効果に対する考察
2018年時点でキャッシュレス決済比率は24％にまで達しており、クレジットカード決済を中心に伸びている。しかしながら、海外各国のカード決済額の規模と比べてまだまだ小さい。日本政府によるキャッシュレス化推進の当初目的...
-
2019年04月05日
2019・2020年度経済見通し
基礎研REPORT（冊子版）４月号
2018年10-12月期の実質GDPは、前期比0.5%（前期比年率1.9%）と2四半期ぶりのプラス成長となった。自然災害の影響で7-9月期に減少した民間消費、設備投資が揃って高い伸びとなったことがプラス成長の主因で...
-
2019年02月07日
消費税対策としてのキャッシュレス化
基礎研REPORT（冊子版）2月号
政府は、2019年10月に行う消費税率10%への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元を行うことを決めた。ポイント還元策の予算額は2,798億円。...
-
コラム2018年12月19日
消費税対策としてのキャッシュレス化
政府は、2019年10月に行う消費税率10％への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元を行うことを決めた。ポイント還元策の予算額は2,798億円。...
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
地域経済報告（さくらレポート）
15件
ISM（製造業景況）指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
貿易統計│米国
4件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
井出 真吾
業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
【金融・為替】 -
金 明中
映画『82年生まれ、キム・ジヨン』から振り返る韓国における女性活躍推進政策
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
天野 馨南子
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
復興基金「次世代ＥＵ」でＥＵの地盤沈下は止まるのか？
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
2020年7-9月期の実質GDP～前期比3.8％（年率16.1％）を予測～
【日本経済】
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
のレポート Topへ- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 韓国
- 認知症
- 全世代型社会保障会議
- Z世代
- 新型コロナウイルス
- 地域包括ケアシステム
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- AI・人工知能
- フィンテック（FinTech）
- IoT
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- オリンピック・パラリンピック
- アジア・新興国
- 世代間格差
- 格差・貧困
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 生命保険事業概況
- オフィスレントインデックス
- 健康経営
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- 震災・復興
- 健康寿命
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- Society5.0
- キャッシュレス
- シェアリングエコノミー
- 外国人雇用・就労
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- SDGｓ
- ESG
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 米国
- 中国
- 欧州
- ASEAN
- 統計
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.