2019年03月13日

韓国の合計特殊出生率、ついに1を切る

生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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■要旨
  • 韓国の出生率がついに1を切った。韓国統計庁が2019年2月27日に発表した「2018年出生・死亡統計（暫定）」 では、2018年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数、以下、出生率）が2017年の1.05を下回る0.98まで低下すると予想した。
     
  • 韓国統計庁の将来出生率推計（低位）では、韓国の人口減少時点を2028年と予想しているものの、すでに出生率は低位基準を下回っていることを考慮すると、人口減少の時点はより早くなる可能性が高い 。
     
  • 地域別には、ソウル特別市（0.76）と釜山広域市（0.90）、そして大田広域市（0.95）、光州広域市（0.97）、大邱広域市（0.99）のような大都市の出生率が1を下回っている。
     
  • 韓国政府の少子化対策は、出産奨励金、保育費、育児費の支援、教育インフラの構築など主に結婚した世帯に対する所得支援政策に偏っている。
     
  • 今後は未婚化や晩婚化を改善する対策により力を入れるべきであり、何よりも雇用の安定性を高める必要がある。


■目次

1――はじめに
2――出生率の現状
3――結びに代えて

【次ページ】はじめに

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(2019年03月13日「基礎研レター」)

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