- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援 >
- 韓国の合計特殊出生率、ついに1を切る
韓国の合計特殊出生率、ついに1を切る

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 韓国の出生率がついに1を切った。韓国統計庁が2019年2月27日に発表した「2018年出生・死亡統計(暫定)」 では、2018年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数、以下、出生率)が2017年の1.05を下回る0.98まで低下すると予想した。
- 韓国統計庁の将来出生率推計(低位)では、韓国の人口減少時点を2028年と予想しているものの、すでに出生率は低位基準を下回っていることを考慮すると、人口減少の時点はより早くなる可能性が高い 。
- 地域別には、ソウル特別市(0.76)と釜山広域市(0.90)、そして大田広域市(0.95)、光州広域市(0.97)、大邱広域市(0.99)のような大都市の出生率が1を下回っている。
- 韓国政府の少子化対策は、出産奨励金、保育費、育児費の支援、教育インフラの構築など主に結婚した世帯に対する所得支援政策に偏っている。
- 今後は未婚化や晩婚化を改善する対策により力を入れるべきであり、何よりも雇用の安定性を高める必要がある。
■目次
1――はじめに
2――出生率の現状
3――結びに代えて
(2019年03月13日「基礎研レター」)

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中 (きむ みょんじゅん)
研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計
03-3512-1825
- プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職
・2011年~ 日本女子大学非常勤講師
・2015年~ 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年~ 横浜市立大学非常勤講師
・2021年~ 専修大学非常勤講師
・2021年~ 日本大学非常勤講師
・2022年~ 亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年~ 慶應義塾大学非常勤講師
・2024年~ 関東学院大学非常勤講師
・2019年 労働政策研究会議準備委員会準備委員
東アジア経済経営学会理事
・2021年 第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員
【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士(慶應義塾大学、商学)
金 明中のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/19 | 「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち- | 金 明中 | 研究員の眼 |
2025/05/09 | なぜ韓国の政治家は“悲劇”を恐れず、最高権力を目指すのか? | 金 明中 | 研究員の眼 |
2025/04/15 | 韓国は少子化とどう闘うのか-自治体と企業の挑戦- | 金 明中 | 研究員の眼 |
2025/03/31 | 日本における在職老齢年金に関する考察-在職老齢年金制度の制度変化と今後のあり方- | 金 明中 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年05月21日
方向感を欠く円相場、関税の着地点と影響がカギに~マーケット・カルテ6月号 -
2025年05月21日
貿易統計25年4月-トランプ関税の影響が一部で顕在化 -
2025年05月20日
「次元の呪い」への対処-モデルの精度を上げるにはどうしたらよいか? -
2025年05月20日
トイレ×サイネージ-消費の交差点(10) -
2025年05月20日
今週のレポート・コラムまとめ【5/13-5/19発行分】
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【韓国の合計特殊出生率、ついに1を切る】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
韓国の合計特殊出生率、ついに1を切るのレポート Topへ